ＴＰＰでご都合主義 輸出は増 輸入「ノー」

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰでご都合主義　日本の譲歩　狙う　米国乳製品輸出協会　輸出は増　輸入「ノー」 （2013年03月28日）」という記事が出いていた。

内容は以下の通り
乳製品の輸出は増やしたいが、自国の市場は開きたくない――。
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことを受けて、米国の酪農・乳業団体はあらためて自らに都合のよい論理を持ち出してきた。
ワシントンに本部を置く米国乳製品輸出協会のハイメ・カスタンダ副会長は本紙の取材に対して、日本には一層の市場開放に期待する一方で、競争力が高いニュージーランド（ＮＺ）産に対しては生産・輸出の方式が「不公正」との理由で市場開放には反対の方針を示した。

首相がＴＰＰ交渉参加を表明した１５日、同協会は歓迎する声明を発表。
先に参加しているカナダと併せ「両国市場向けの米国産乳製品輸出は格段に拡大する可能性がある」と期待を示した。
日本で関税などの保護措置が撤廃されれば「チーズ、ホエイ、バターなどの輸出を増やせると判断している」という。

安倍首相の交渉参加表明に際して与党・自民党は、乳製品も念頭に、農林水産分野の重要５品目などを「聖域」として関税撤廃の例外にするよう決議した。

しかしカスタンダ副会長は「日本政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場で複雑な問題を抱えていても、最後は貿易自由化という目標に沿って大局的な判断をしてきた」と指摘、日本が交渉に参加した場合、最終的には譲歩するとの見通しを示した。
同副会長は、米国政府で貿易交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の出身だ。

ＮＺ恐れ「不公正」　米国の酪農・乳業は、比較的自給的な性格が強かったが、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を契機にメキシコなどへの輸出を拡大。
生乳換算で約５５０万トンを輸出する一方で、輸入は輸出の４分の１程度に抑制。
実効税率１９・１％の関税と手厚い国内保護制度で輸入の増加を防いでいる。

ＴＰＰ交渉でも、自国の市場開放には慎重だ。低コストを武器に国際市場で圧倒的な競争力を持つニュージーランドからの輸入急増が懸念されるからだ。

カスタンダ副会長は「自由貿易を進める立場は変わらないが、ニュージーランドは公正な競争相手ではない。
彼らが同じ土俵に乗るまでは米国は市場を開放すべきではない」と主張。
ニュージーランドを「不公正」と指指する理由を「国内生産と輸出の大半を１社が握り、不当に競争力を高めている」と説明する。

同協会は全米の酪農家や乳業メーカー、輸出業者などでつくる。
同協会によると、日本は５番目に大きな乳製品の輸出先で、２０１２年の輸出額は２億８４００万ドル（約２７０億円）で前年より１３％増えた。
というもの。

この明確なご都合主義、流石にアメリカらしい。
でもこれぐらいの発言をしなければ、言いようにやられてしまうものな。
日本農業新聞ｅ農ネットも見習うべきだろうと思う。