予算委員会の正体。 the roots of a budget committee

　(1)予算委員会というのは首相、閣僚と与野党委員が対峙して質問者と答弁者が１対１で討論、対決するという、日本が参考とした議会制民主主義発祥の英国議会のスタイルを思わせるものだ。

　予算委員会といいながら政府の政策すべてが予算の裏付け、執行が必要なものであり、ありとあらゆる政策、政治的問題が対象となって国会論戦の花形であり、メディア、国民の関心も高い。

　(2)その予算委員会が今年は来年度予算案が３月に通過した後、衆院で１０５日間、参院で７９日間（１４日現在報道）も開かれていない。今年は４月１日の「令和」発表に４月末から５月にかけて天皇退位、新天皇即位、新元号公布という行事もあり、５月にはこれにともない１０連休もあって、さらにトランプ大統領の国賓来日とあわただしい政治日程もあり国会休会状態が続いていたが、与党自民党も閣僚の失言続きで来年度予算案成立後は参院選を控えて影響をとどめようと開催に応じない事情もある。

　(3)前述したように政府の政策はすべて予算の裏付け、執行がともなうもので、予算に直接かかわる事項かどうかではなく政策課題であればすべてが予算委員会で審議されるものであり、昨年からの閣僚の不適切発言、政府機関のデータ不正などによる安倍政権のたるみ、ゆるみが続出している状況で、来年度予算も通過してこれ以上政権の痛手を回避しようという与党の思惑がみえるものだ。

　(4)ここにきて老後２０００万円試算、金融庁報告書の受け取り拒否、イージス・アッショア調査データ不備など国民にかかわる重要問題、課題が浮上している中で政府は関係各委員会で審議が可能との考えを示しているが、各党が論客委員をそろえて問題、課題を関連付けて多角的に政府の政策、方針、姿勢を全体、総体的にただす予算委員会の審議は必要だ。

　国民の前で政策の論議を行わないのは、政府、国会の責任放棄であり議会制民主主義の放棄、怠慢、堕落である。

　(5)野党は予算委員会も開催されない中で党首討論に応じて、凡戦論議に終始して政治の堕落を示したが、老後２０００万円試算、イージス・アショアデータ不備と解明すべき重要問題、課題は国民生活に直接影響を及ぼすもので、このままですますことなどできない政治責任の問題だ。

　今夏の参院選は主権者国民にとっては重要な判断が求められる選挙だ。憲法改正に政策課題に向き合わない政治、政府、国会に対して誰がまじめに取り組み説明責任を果すのか見極める重要な判断が求められる。