取材情報源の開示。 disclosure of news source

　(1)風通しのいい、開かれた社会というのは、安心感が高い。情報開示、透明性が健全化に
大事な要素だ。
　０９年４月のテレビ討論番組でキャスターが特定のら致被害者について「外務省も生きていな
いことは分かっている。」と発言。政府担当機関からも正式な情報開示もないまま、キャスター
自らの取材情報収集として、ら致被害者の生存について否定的な発言をテレビ媒体を通して開
示したことに、被害者家族から情報の真否性、それによる精神的苦痛を受けたとして慰謝料を
求めて裁判に訴えた。

　問題は、キャスター発言の根拠となる取材情報源（news source）について、書面化して証拠
として提出した経緯にかかわり取材時の録音テープの提出を地裁が命じる決定をしたことだ。
　キャスター側は、録音テープそのものの提出では、声から取材源（情報提供者）が明らかとな
り、今後の取材の自由、知る権利に重大な支障が生じるとこれに反発し、抗告するという。

　広く情報開示のアイテム（item）となるメディアの場合、取材情報の精度（accuracy）を高めて
取材の自由、国民の知る権利を守る立場から、取材源は明かさないのが原則だ。原則には、
事実の精度が客観的にも高いことが必要だ。
　
　(2)今回の裁判事例では、録音テープを書面で開示しておりこれが「秘密保持の利益を放棄」
したとみなされ、また裁判で争われている情報の真否性の精度、精査に必要だとして現物（録
音テープ）の提出を求めたものだ。
　キャスターがテレビという公共性の高い媒体を使って、非常に微妙な国際問題、人権問題（ら
致被害者の生存確認）について重要な情報開示をする段階で、取材内容の真否性、取材源に
ついては問われる、起こりうる問題としての認識、配慮が事前になければならない情報開示だ
った。

　(3)まず、今更メディアの取材源の秘匿を社会問題化しようという作為でもないだろうから、キ
ャスター（またはジャーナリスト）としては、取材情報の取り上げ方、方法について不手際、不
注意であったと言われても仕方がない。
　こういう問題について、興味の高い部分を開示しておいて、その根拠（取材源）は明かさない
のがメディアの原則では、確かに真実の真否性について弄（もてあそ）ぶ、被害者感情を無視
した程度の悪さが目につくばかりだ。

　キャスター側は、録音テープの開示では声で情報提供者が特定されると反発している。録音
テープの開示にあたっては、回転数の調整で話している内容は確認できても、情報提供者と
特定しにくい声質に変換する方法もある。
　ら致被害者の生存確認という国際問題、人権問題にかかわる微妙な重要問題のパンドラの
箱を開けた以上、キャスター、メディア側には情報源の秘匿（hiding secretly of news source）
というメディア取材の原則以上に、情報の真否性について精度の高い立証責任が求められる。

　メディアの公正、公共性の高さから、メディアにはより高い情報管理の注意力が求められて、
その被害者の感情をみだりに弄（もてあそ）ぶばかりの作為的手法と捉えられることがあって
はならない。

育てているつもりで、摘んでいる。 no bringing-up , nip buds

　(1)現代社会は、育てているつもりで、摘んでいる（with the intention of bringing-up , nip buds）
パラドックス社会（paradoxical society）だ。近年の子どもは、自身は当然感じていない訳だけれど、
生まれた時から「仕組み（frame work）」の中で成長路線マニュアルに従って生きている。
　必ずしも比喩としてだけでもなく、「型」にはまった成長過程の中で、型破りな奔放で多様な成長力
の性格は訪れない。

　塾社会の中での「型」にはまった成長をする子どもには、将来のなりたい職業を聞いても（アンケート）、
食べていければいいというような極めて現実的で夢のない回答が多い。そこで、でもないが、最近の
塾社会では、子どもにも将来の職業選択の講座が出現している。
　子どもの成長への「型」にはまったサービス、手助けもここまできたかと思いきや、それだけではない
塾社会を取り巻く環境の変化があるらしい。

　少子化と大学卒業生就職難時代を迎えて、単に大学合格名目だけでは学習塾の経営が成り立た
ない時代背景がある。学習塾は年々減少して、０９年は前年比較２．６％減少でほぼ１０年間で１０％
減少している（統計）。

　公平で公正な教育社会の実現にとっては必ずしも悲観的な数字ではなく、むしろ教育の多様化に
向かって子どもの型にはまらない無限の可能性に期待の持てる現象、社会環境の変化だ。
　
　(2)そこへきての、子どもに対する将来の職業選びのアドバイス、手助け事業となると、なんでも経営
にしてしまう企業の無節操にはあきれるばかりだ。子どもへの夢を育てているつもりで、摘んでばかり
いる。親もまた、安易にそのパラドックス（paradox）に取り込まれている。

　成長過程の子どもの能力開発は予測もできないし、自然力エネルギーがあり、近年は社会のフレー
ムワーク、企業の何でも経営の考えが子どもの成長をやたら阻害して、親も都合のいい方向に安易に
妥協して阻害観に気付かない。気付いても、親の淡い期待でなんとかなると楽観的だ。

　子どもというのは、成長過程に従って比較対応、相応の成長を続け、誰もが「大人」になっていく。
子どもの頃から、学習能力の平均値がどうの、身体能力の平均値がどうのと決めつけるには早すぎる。
成長する子どもを、育てているつもりが、子どもの夢を摘んでいるのがパラドックス（paradox）の現実だ。

　人生８０年の中で、少々早いか遅いは単にその人間のリズム観、特徴とでも考えればいい。それを
最大公約数の「型」にはめる必要などない。
　確かに、どういう大人になるのかは問題だ。子どもの頃には、専門性よりは、幅の広い教養性の生活
環境が大事なだけだ。それは、塾社会に頼ることのない、親の責任として生活を子どもと一体として触
れ合うことで、自然に育つ力が一定時期には必要だということだ。
　育てているつもりで、摘んでいる社会の改革が、昨今の理解不能の社会現象解決の糸口だ。

飛べない翼とシーズ。 non flight , wings and seeds

　(1)国による経営再建（会社更生法適用）中のJALが再建目標となる希望退職者が目標（1500人削減）
に300人不足となった。再建目標達成のために強制的な整理解雇の方針を示している。目標不達成で
は、国の支援、主要銀行団の支援計画に支障が生じるからだ。

　JALは、長年放漫経営、非効率的経営が続き、経営破たんを迎えての再建に向けても、他の企業比
較、多額の企業年金支給の改善、退職者の同返還でもなかなか構成員の協力をまとめられずに、こ
の期に及んでの企業体質に再建支援グループからの厳しい改革要請が続いている。
　企業の経営健全化に占める人件費の負担割合は大きくて、ここをどう経営規模に見合って効率化で
きるのかは再建計画効果に大きく影響する。

　日本社会はデフレ、円高ドル安経済で、政府は景気浮揚策として雇用創出を打ち出しているが、身か
ら出たサビのJAL再建策では雇用重視とはいかない。
　地方空港からの大幅な路線撤退を推進中で、それに見合った連動したJAL構成員とすればもっと理解
を得られる提案、方法があるのではないのか。

　JAL再建は、必ずしも順調には進行していない。JALのこの期に及んでの改革志向にハンドルを大きく
切れていない企業体質が変わらずに、その間に航空産業を取り巻く事情は成田、羽田空港のダブル・
ハブ空港化（double hub airports）計画を展開中のメリット要素もある中、その余波としての海外の格安
航空会社の参入と日本の航空産業の同参入と、チケットデフレ、競争原理が働いていっそうの経営効率
化が求められている。さらに２０２７年には、リニア中央新幹線の競争導入と航空産業の未来図はますま
す厳しさを増すばかりだ。

　このままではJALの翼は、再建は、一向に浮揚ラインに乗り切らないのではないか。とても中途半端な、
時代を読めない破たんしたJALの危機管理能力だ。

　(2)日本の食糧自給率（provisions sufficiency rate）は４０％程度で、政府としてはこれを５０％程度に
は上げたいと考えている。食糧自給の確保のためには日本農業は国の保護政策で過重に守られている。
　なにしろ、休耕地にも国から個別所得補償が出る程だ（農業人にとっては、休耕はちっともありがたくな
いことのようだ）。

　日本の農業の技術力、開発能力、栽培力は卓越しており、諸外国に比較して味、質、量は比類もなく
高い。政府もこの「農業力」をみだりに保護するだけでなく、海外投資をして国際競争力をつけるべきだ。
日本農業の「潜在能力（potential faculty）」は高い。

　今、この日本農業の保護政策がネックとなって貿易自由化の協定に参画できないでいる。貿易自由
化協定（TPP）に参画した国は、相互に貿易関税撤廃の有利な輸出環境の中で、これに日本は対抗で
きないでいる。

　潜在能力、技術力、開発能力の高い日本農業の自由化で、あわせてTPP参画による貿易・投資自由
化により日本経済の国際競争力を高めるべきだ。
　これにより日本のGDP（実質国内総生産）は２～３兆円強はプラスになると試算がある。円高ドル安で
日本経済は苦戦を強いられている。
　

現役女子大生署長と検察の犯罪。chief of police , prosecution

　(1)無謀というか、無原則、無法というか、あっぱれというか。メキシコは米国テキサス州に隣接
する人口８千人強の市では、麻薬組織の抗争で警察官も含め年間数千人の死者が出ている危
険地帯。今年６月には市長も殺害された。この期に及んで、警察官の退職が後を絶たずに署長
の成り手もいないところ、これの公募（苦肉の策か）に応募者が１人だけ、その２０才の現役女子
大生が当市の警察署長（the chief of police）に任命された。
　当市の窮状には悪いが、テレビドラマかダーティ・ハリーを地で行くような現実だ。

　新署長の女子大生は１児の母で、大学では犯罪学を専攻するというから、母として市民として
現状を憂いての使命感と危険、危機意識の高さは十分に伺える。国は違えども、その志を応援
したくなる話だ。

　米国との国境地帯で、麻薬、銃の密輸ルートとして知られており、米国とメキシコ両国での治
安維持の共同作戦が不可欠の地域なのに、実効性が見られない。
　公募で立ち上がった一女子大生の警察署長就任が唯一の実効力とすれば、両国の国民の生
命と財産と生活を守る政治責任が厳しく問われることになる。
　時代はよくひとりの市民の立ち上がりが共感、覚醒、協力を呼び込んで、一大勢力となって地
域社会を蘇生することがある。

　ヒロイン（heroine）というには、あまりに未だ専門性がなく経験不足での危険な挑戦なだけに、
当市、両国の責任は大きい。せめて、当市、両国関係機関、市民への犯罪撲滅に立ち上がらせ
る機運、機会となれば幸いだ。
　麻薬にかかわる犯罪には、貧困問題が必ず横たわる。かっての東南アジア一角の麻薬栽培、
犯罪温床の三角地帯といわれた地域では、麻薬の原料のケシ栽培に変わり農作物の栽培転
換指導で治安が好転した事例もある。

　一女子大生署長の幸運を祈るとともに、これをキッカケに平和な街に戻ることを願うばかりだ。

　(2)日本も地に堕ちた「検察（the prosecution）の犯罪」が裁判で問われて、開示される。郵便
不正事件での証拠改ざん隠ぺい事件で、犯罪実行者（検事）の当時の責任者の検事２名が起
訴された。

　当事件は、「言った」（実行検事）、「認識、受け取り方の違い」（監督責任検事）との証拠不在
の「供述」の真偽にかかわる法的責任を問うもので、被告の監督責任検事は一貫して否認を通
す、検察身内同士での犯罪立証となる。
　すでに開示された事実関係だけで当検察の犯罪性は十分で、検察の今後の有り様、再スター
トへの検証へと移っている。「徹底検証」で「特捜解体」や「再構築」の言葉が踊る。

　事がある度に「徹底検証」と言われるけれど、「果実」はなくて事件は繰り返されてきたのが、
事件の歴史だ。

　できることなら、本来は、現在の検察構成員「全員」の「とっかえ」がなければ、まともな再スタ
ート、信頼回復なんか取り戻せないのだ。

　一部どころかほとんどの検察検事はまともにがんばっているのかもしれない。しかし、その中で
「検察の犯罪」は正義の「根底」を崩す形で起きているのだ。
　この期に及んで一部の検事には、この事件の責任を取って辞意を表明している事件舞台のトッ
プの検事正に辞意の撤回を求める者もいるという。

　「部下の監督責任で辞めれば、首がいくつあっても足りない」と言う。自ら検察の不法ぶり、無能
ぶりを認めるパラドックス（paradox）だ。

高校無償化とリニア新幹線 tuition fee of high school and linear

　(1)今年４月から開始した高校授業料無償化（tuition fee of high school without compensation）で、
朝鮮学校の取り扱いが決定した。教育内容を問わず、授業時間、校舎面積などの「外形的要素」で個
別に判断して、無償化対象とすることになった。専修学校高等課程相当の外形的設置基準を目安とす
る。

　教育内容は、北朝鮮支配下（または崇拝）にある朝鮮学校としては、日本の高等学校カリキュラム相
当と比較対比しようもない。授業時間、校舎面積などの「外形的要素」は基準のひとつとなるが、生徒数
の規模の違いもあり、必ずしも比較構成要件とはなりにくい。
　①授業時間（１日、年間単位）は、教育効果の精度をはかる基本要素（base）となり、②あとは構成す
る生徒の「年令構成（１６～１８才）」が日本の高等学校生徒相当であれば問題はない。

　北朝鮮とは国交もなく、ら致問題、威圧的軍事行動と両国を取り巻く環境には取り除かなければなら
ない重要問題もあり、反目だけではなく、日本国内における朝鮮関連教育機関に学ぶ生徒に対する教
育経費支援も、日本の教育機関生徒に相当するレベルで配慮することで両国の諸問題の解決に向け
ての発信源、発信力、手がかりとして環境整備し、政策として情報開示することがあっていい。

　教育経費支援が適正に活用される支援確認方法や組織の実態（授業時間、構成員、教育・施設内容）
についても、今後の変化も含めて追跡調査も必要だ。
　政治思想（反日）が教育に取り入れられているとの指摘、北朝鮮自らが犯罪として認めた日本人ら致
問題の対応から同無償化が見送られてきたが、その解決のためにも国内朝鮮関係者への教育経費支
援は、政治とは一線を画した北朝鮮への日本の良心的なアピールとなることを期待する。

　(2)２０２７年に東京～名古屋を４０分で結ぶリニア中央新幹線（linear central express）のルートが決
定した。南アルプスにトンネルを掘り直線コースとする。速さが売りものだけに当然の決定だが、費用対
効果も最もすぐれたコースだそうだ。
　リニア建設費は最終的な目的地の東京～大阪間（２０４５年開業予定）９兆円規模で、JR東海の全額
負担で行われる。このため全線開業時のJR東海の債務は５兆円程度と予測されている。

　問題は、利用料、運賃設定、輸送定員、輸送回数（ダイヤ）による経営効率化だ。これから２０年後の
世界、国内の生活、交通事情がどう変化しているのかにもよるが、そんなに「急いで」移動する需要が
相当数見込めるのかだ。
　移動時間だけを見れば、利用価値、付加価値は大きい。安全性も日本の鉄道技術の高さを見れば問
題はないだろう。

　そこで、利用料金の設定と輸送規模が大きく影響してくる。当然スピードで競合する航空産業との競争
になるが、リニア建設費、維持費の回収をどれだけのスパンで考えて、他の交通手段と競合できる利用
料金、輸送規模を設定できるのか。
　今の時点での発表によると、現在新幹線に「千円」プラスの利用料金設定見込みで、あとは輸送定員、
輸送回数（ダイヤ）によるリニア需要に的確に適応できるシステムになり得るかだ。

　特別のことがない限り、平常生活形態では多くの人が東京～名古屋１時間３０分で十分だが。こちら
の利用料金の相乗効果（費用対効果）見直し（減額）はどうか。
　現在のリニア構想に定員、運行時刻（ダイヤ）が需要に見合うものであれば、これは夢のリニアだ。航
空産業を含めた交通環境、形態の大改革のグランドデザイン化と債務（途中駅の自治体負担）解消問題
にも、計画的な展望が求められる。

　それと、環境適応型として海外での鉄道導入の計画が進んでいて、リニア技術は広大な国土の海外
需要価値、技術輸出効果も大きい。