(1)直近の世論調査、①防衛費を大幅に増やす政府の方針に賛成４８％（反対４１％）、②財源として増税することに反対６９％（賛成２３％）、③財源としてほかの政策経費を消することに反対７３％（賛成２０％）、④国債を発行することに反対５２％（賛成３３％）で、国民はどうするつもりか、一人の国民の回答ではないのでそれぞれの設問に入り混ざりはあるが、回答に理路整然としておらず一貫性はみられない。無理難題（an unreasonable demand）だ。
(2)中国の尖閣諸島、台湾関与が鮮明になって、北朝鮮のミサイル発射、核実験の再開も間近といわれて、ウクライナでは露の軍事侵攻も１年近くになり軍事緊張が大きくなっている。国際社会の危険は感じながらその国内対策となると、身近な生活負担増は避けたいという小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が顔を出している。
(3)防衛費増額に理解を示して、①財源として増税には反対が６９％ということになれば、②ほかの政策経費を削る（反対７３％）か、③国債を発行する（反対５２％）しかないので「反比例」する。
建前と本音が交錯する、「現実感」を直視しない国民意識といえる。それは国民の問題、責任でもなく政権、政府の問題、責任である。
(4)防衛政策を大転換して反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、防衛費を増額するなら、日米安保条約、体制をどうするのか、日本独自の防衛力、防衛費を増額して沖縄の米軍基地負担集中はそのまま維持するでは、沖縄にとっては負担軽減にならずに二重負担を強いることになる。どうするのか。
(5)岸田首相が防衛費増額の増税負担は現世代の責任で実施するというが、国防、防衛は現世代、将来世代につながる国家、国民主権の継続、連続線問題であり、世代均等、公平負担は考えなければならない問題で現世代だけの負担増の問題ではない。
(6)問題は国民意識、理解と政治、政権意識、理解の違い、不一致であり、これをどう改善していくのかひとえに政治、政権の努力、意思疎通、共有の問題だ。
冒頭のように国民世論も理路整然とせずに一貫性がなく、本当に国民は何を求めているのか、どうしてほしいのか、どうなったらいいのか、国民主権（parliamentary resp@onsibility）の問題としてはっきりさせる必要はある。
