０．４％電力不足と国民の覚悟回答。 preparedness & answer of nation

　(1)政府は今年の夏が猛暑（１０年夏並み）の中で「原発再稼働なし」の場合、全国で０．４％の電力不足が生じる見込みを発表した。地域格差（関電、北電、九電管内はマイナス、その他管内はプラス見込み）もあって、事前に統計、傾向がわかれば地域ごとに夏電力対策も相応の準備、融通、協力ができる。

　企業間ではすでに自家発電能力対策や海外工場機能移転などの自衛対策も中期的展望に立って推進しているところも多い。
　有識者、専門家からは対策（ピーク需要抑制策、揚水発電、電力融通など）次第では「原発再稼働なし」でも乗り切ることができると解説するデータもある。
　昨年夏とは違って準備期間も十分にあって、昨年夏の経験則も踏まえての電力供給策のやり様はあるのではないのか。

　(2)とりわけ原発再稼働に反対する原発立地自治体、地元住民と過半数の国民の「意識」に冒頭の電力需給データを示しての理解を求めることが優先される政府の政治主導でなければならない。

　「原発再稼働なし」に「電力安定供給」もという二者両立は困難な場合には、原発立地自治体、地元住民、過半数の国民の選択は、０．４％の電力不足（当面の政府試算）を「覚悟（preparedness）」の上の「原発再稼働なし」という結論だ。

　そうした過半数の国民の覚悟、意識、協力を無視して原発再稼働にシフトする政府の意図は、電力安定供給名目以外のところにあるのではないのか。
　国内の原発事故影響とはパラドックス（paradox）なこの期に及んでの、なんだかんだ言っても原発技術力の海外輸出を積極的に進める電力業界寄りの政治姿勢だ。

　(3)こうした国民意識計算式の回答（answer）の中での、名目のない原発再稼働に突き進む政府の不十分な説明能力、責任の意図は到底理解されるものではない。

　将来への電力安定供給政策をいまだに打ち出せないでいる政府ではあるが、脱原発、縮原発への大枠さえもぼかし始めた政府（経産相）の政策態度は、国民の意思とはかけ離れたところにある原子力村トライアングル（triangle）の中に取り込まれている（あるいは脱却に苦慮している）危険な状況にあるということだ。

　(4)将来にわたっての電力安定供給のための電力原発事業者・業界の再編、仕組みの見直しは必要で、短期、中期、長期的電力供給、安全、安定体制の「課題（データ）」を国民に開示（たとえば今夏の電力事情データ開示のように）して、協力を求めるべきだ。

　国民は今は極めて健全な判断能力、協力意思を示していると思う。

　(5)もちろん「原発再稼働なし」による雇用不安の周辺地元住民の中には、地元首長選挙での原発再稼働支持首長への賛成多数の意思表示もあるが、これは本来政府が責任を持ってあらたな雇用創出につとめるべきことだ。

　政府の場当たり的な方針の結果により、効果的な付加価値対応がなされていない結果だ。原発再稼働論議が本質論からかけ離れたところで勝手に動いている。