(1)ゼレンスキー大統領のオンラインでの国会演説、日本では国会内に大型映像機器設備がないため議員会館内の議員集会室で開催された。先進各国では議会でゼレンスキー大統領のオンラインでの演説が実施されて、日本の国会のIT取り組みの遅れが目についた。
国会でのオンラインでの討論参加が必要に迫られて検討されていたが、憲法（５６条）に定める議員の国会「出席」義務規定についてオンライン参加との合憲性、整合性が問題となって憲法改正の必要性にも言及されて、話は時間と手続きが大きくなっている。
(2)国会は議員全員の出席を義務付けているものではなく、定数の３分の１以上の出席で開会できるとしており、都合で出席できない一定数の議員の理由を考慮しない制度になっているが、一方で議院内閣制として国民を代表して議員が国会でいかなる時でも意見を述べ、審議して採決に参加できる国民民主主義の実現も保障されなければならない。
問題があきらかになっているので、速やかに検討してオンライン国会実現に向けて取り組む必要がある。政治がいつまでも時代、感覚、機能、役割から遅れて取り残されていいわけはなく、世界、時代に即した機能的な対応が求められる。
(3)情報化時代に戦争も情報戦プロパガンダが主力のひとつとなって、ウクライナ戦争でも露軍による市民大量虐殺（ジェノサイド）がウクライナ側から報じられて、それに露プーチン大統領は露軍は関与していないウクライナの仕業だと反論している。
国際人道法、国際法で禁止されているジェノサイド、化学兵器使用となれば、証拠に基づき「戦争犯罪」として国際刑事裁判所（ICC)に訴えれば審議の結果、違反者に対しては逮捕状が発付される。世界のお尋ね者だ。
(4)ウクライナでの露軍によるジェノサイド、化学兵器使用の疑いを否定するなら、ウクライナの仕業だと主張するなら国際刑事裁判所に出て申し開きしたらいいものだが、戦争は「勝者の論理」がすべてで露、米国など大国は国際刑事裁判所に加盟しておらずに戦争指導者への逮捕状発付でおしまいということらしい。
(5)こうしたことが大国のエゴによる戦争で解決する、される方法、手段となって不条理、理不尽な戦争が世界からなくならない原因でもある。国連安保理も拒否権、国際刑事裁判所には加盟しないで大国のエゴ、勝者の論理が巾を利かせている。
(6)現代戦争は情報戦プロパガンダが主力と書いたが、露によるウクライナ戦争で経済、金融制裁強化が進んでいるが、GAMA米国IT巨大企業がそろって露へのIT情報利用遮断、非協力、非提供を表明することは制裁効果は大きいが、その影響は露に限定したものとはならずに世界的に影響は大きくてむずかしい。
(7)しかし戦争対象国のIT情報利用遮断、非協力、非提供は方法論としてどこまでできるのか、検討できないものかと思う。戦争のない世界の平和のためだ。
