(1)石破内閣はこれまでの内閣と違って大臣の名前になじみのない人が多く、初入閣者も１３名と内閣全体の７０％近くを占めて、石破首相が少数グループを率いての政治活動が長く政権、党の中枢から外れていたことが関係していると考えるが、ここにも派閥解消（派閥が存在していたら石破首相が誕生したかはわからない）の影響はみられる。
(2)一方で初入閣者が多いことが石破首相に早期の解散総選挙を目指す意図、考えがみえるものとなった。この石破内閣は９日に石破首相が衆院を解散し、２７日投開票までのもので、実質予算委員会の開催もなく与野党の国会論戦、質疑応答もないものだ。
初入閣組には所管大臣としても政策、答弁に不慣れで勉強時間もない中で、答弁に不始末が出れば石破首相の任命責任が問われるもので、それを回避した初入閣１３名（内閣の７０％近く）の短期任命の論功行賞内閣だ。
(3)石破首相任命の初入閣１３名内閣は石破首相が初めから早期解散、１０月中の総選挙を目指した意図した短命内閣といえる。さっそくのメディアの世論調査でも内閣の顔ぶれを評価するかでは「わからない」が４５％と高く、「評価しない」４１％を上回って戸惑いがみられる。
(4)石破内閣を支持するが４６％とこれまで国民支持が高かった石破首相としては歴代内閣発足時に比べて低く、過半数割れして、裏金問題対応（選挙公認）もあり、国民には意外と期待の方が大きすぎたと映っているのではないかとの実感だ。
(5)内閣の顔ぶれの評価が「わからない」４５％を反映しており、早期の解散総選挙に対しても国会論戦を交わした上での選挙支持が４６％と高く、早期解散支持は２１％と国会論戦後の半数以下の低さだ。
(6)石破内閣が発足して国民意識、認識、理解、支持との「ズレ」が随所に出て、みられて、小選挙区投票先では与党２５％、野党２６％ときっ抗しており、政権交代論も現実視野にある。
