(1)電通などの五輪汚職がひと段落ついたと思ったら、今度は大手電力会社の市場独占の電力販売競争カルテル（取引密約）での独占禁止法違反で公取委は中電、中国電、九電に史上最高額の課徴金１０１０億円の納付命令を出した。
日本は他国に比べて電気料金が高いといわれて地域振り分けの寡占状態の電力業界で政府は電力自由化を推進してきたが、大手電力会社の新電力顧客情報の不正閲覧、市場独占のカルテル（kartell）違反が発覚した。
(2)大手電力会社は当初４月からの家庭向け電気料金値上げを申請していたが、経産省は最新データに基づき値上げ試算の見直しを指示して値上げを先送りした。東電はこれに基づき当初値上げ幅を２９．３％で申請したものを再試算の結果１７．６％に引き下げた。
岸田首相が円安、大型物価高、一斉値上げが続く中で電気料金値上げの国民生活への影響力を考慮して構造的見直しを進め、電気料金値上げの先送りをしていた。
(3)政府のガソリン価格の補助金給付ではガソリン価格設定の構造的問題（同地域他店の価格と比較しての安い価格設定）に切り込まずして国民投資（税負担）の負担増（補助金）による価格安定を進めたが、その後の会計検査院の調査では補助金が元売りの営業利益の補てんに回されていた事例もありガソリン価格構造の問題点が放置されたままだった。
(4)その反省からか政府は電気料金値上げに対しては大手電力会社に試算見直しを求めて、先送りしていた。企業の内部留保は過去最高の数百億円といわれて企業体力の強化、もうけ利益を進めており、一方で円安、大型物価高に乗じて値上げでさらに国民消費者に負担増を強いる姿勢は近年の企業倫理（ethical）、コンプライアンス（compliance）欠如、企業力の劣化、低下につながっている結果だ。
(5)日本の企業もかっては品質、技術の高さで信頼、価値を得ていたものだが、情報化、IT革命に乗り遅れて技術開発、市場開拓、廉価競争に遅れを取り、中国、台湾企業の後塵を拝している。
企業の目的は自社利益第一ではあるが、社会、市場、国民消費者に信頼され利益、価値を共存することが安定成長をもたらすことを再認識しなければならない。
