辺野古移設の「条件」。（工程表） terms of transfer

　(1)沖縄米軍普天間基地（飛行場）の移設先問題、辺野古沖周辺移設の日米合意（agreement of japan and america）から１年経過した。
　事態は、政府と沖縄（自治体、県民）が双方の立場を主張してまったく進展をみせない。総選挙時から国外、県外を主張していた民主党政権は、米国米軍の意向に屈して急ぐあまりに辺野古キャンプシュワブ沖周辺移設で日米合意に至った。
　日米安保条約、日米軍事同盟のフレームワーク（frame work）の中で敷かれたレールに乗せられて約束させられた外交特権行為だった。

　(2)国内の米軍基地の７５％が沖縄に集中して、市街地に隣接する普天間基地の危険性、生活妨害は米軍ヘリ墜落事故で現実のものとなっており、沖縄への過度の犠牲負担解消は国民共有の思いだ。
　結果として国民の声を無視しての日米同盟のフレームワークの中での外交特権行為は、国内問題、課題への米国からの不当な内政干渉を超政治的な政治判断でカムフラージュ（camouflage）するものだ。

　たとえは適当かは別にしても、かっての世界大戦に国体の存亡を賭けて独善的に戦争行為に突っ走った日本軍部、軍事政権が、その責任は国民犠牲に負わせたのと同じ構図（composition）だ。ただ単に、歴史を繰り返してはならない。
　日米安保条約、軍事同盟がある限り、決定過程に問題はあっても辺野古沖周辺移設の日米合意は「不変」の原理原則だ。
　日本がいまだに米国の占領体制下にあるという意味だ。最近来日した米国政府高官は進展しない基地問題にひと言「no speed」と言った。

　(3)沖縄では、知事選、名護市議選と相次ぐ「県民・市民意思」レベルで「県内移設」は否定されて、基地移設にともなう埋め立ての許認可権を有する自治体の首長は行政裁量を県民・市民意思に制約されている。こちらは民主主義の手順を踏んだ県民・市民意思が支える行政裁量権だ。

　(4)国民の意思とは関係なく、日米安保条約、軍事同盟に拘束された外交特権行為と県民・市民の意思に根拠を置く民主主義の沖縄の声、行政裁量権との絡（から）まったミスマッチ、どう解決の糸口を見出していくのか。
　米国議会からは進展しない基地問題に見直し論（国内最大の嘉手納基地統合案）も出ているが、日米合意を覆（くつがえ）すことは国家間の外交政策決定の自己矛盾を追認することになり、国際関係、信義上あり得ないことだ。

　(5)沖縄では、過半数はなくとも「県内移設」論もある程度の比率で存在する。県民所得が恒常的に全国最下位ランクにある経済振興策のためだ。しかし、危険、生命と経済振興とは比較のしようもない別次元のもので、経済振興策は近代化の今や多数派とは成り得ない。

　(6)国民の意思とは無関係の乱暴な外交特権行為の日米合意とは言え、政治力学のプライオウリティ（political priority）を持つ。
　あとは辺野古移設のための高度な「条件」（terms of transfer）整備だ。いつまで危険、過度の負担と向き合い、危険、過度の負担を除去するのか。国際情勢は、軍事独占から経済協調主義に変化してきており、市民デモクラシーの自立、独裁政治の崩壊も進んでいる。

　最大求められるのは、日米合意のもとでの沖縄の過度の危険負担を軽減する高度な「条件」と年次「工程表」（action program）の日米合意、沖縄の納得だ。