安全社会投資。 invesment against a social security

　(1)大分県警別府署が「野党の支援団体が入る施設に隠しカメラ２台を無許可で設置」（報道）していた問題で、県警本部長が「他人の管理する土地に無断で立ち入ったのは『不適切』だった」（同、『』は本ブログ注）と責任を認めた。

　隠しカメラ設置の目的はあきらかではないが、北朝鮮関連施設（それはそれで大変な外交問題に発展するが）でもなく、新興宗教、過激思想団体でもない自由な政治活動が保障された政党（野党）の支援団体が捜査対象というから、今さら政治思想の調査の時代でもなく、支援団体の把握、つながり、関係の調査というところか、どちらにせよいくら監視カメラ社会といえども大分別府署の対応には今時目を疑う驚きがあった。

　(2)検察改革が問題となって実効性のある対策が一向に進まない中で、県警本部長の身内に甘い旧態然とした「不適切」発言は不適切そのものだ。
　警察捜査体質がまったく変わっていない実態だった。別府署の捜査手法はあきらかに住居不法侵入であり、法令違反であることはあきらかなのに「不適切」ですまそうという本部長発言、認識はおかしいもので間違っている。

　(3)しかも当初の発表は「署員が公用地と誤認した」（報道）と発表して責任転嫁、のちに「他人の土地と自認していた」（同）ことがあきらかとなって、説明に責任逃れのごまかしがあった。

　社会正義のパラダイム（paradigm）を守るべき警察組織のあるまじき責任回避、ごまかし体質が根深く残っていることを実証するものだ。

　(4)事件として発覚したのだから、大分県別府署は事実関係をあきらかにして不法行為の目的、趣旨についてあきらかにして責任を明確にしなければならない。
　近年は特に裁判、公判における警察の捜査手法、手段の違法性が指摘されて、その段階での司法構成要件による無罪判決が言い渡されることが目につく。

　米国捜査手法を取り入れた「おとり捜査」でも、本人の了解もなく意図的にそう仕向ける結果成果優先主義の未熟な捜査手法が問題にもなっている。検察改革が叫ばれて相当になるがこちらの結果成果はさっぱりで捜査結果成果に偏向した警察体質が変わっていないことを示すものだ。

　(5)ここ１０年の一般犯罪は減少傾向（報道）にあり、科学捜査主義、監視カメラ社会の効果は見られるが、重要事件の検挙率は依然として低く警察捜査能力の低下は問題だ。

　冒頭事件のように警察捜査能力が適法でないただの強権化すればいいというものではなく、それではまるで戦前の治安警察社会のような捜査手法を現在社会で見せられては、現代社会の正義のパラダイムではなくあってはならないものだ。

　(6)検察対策では取り調べの全面可視化が指摘されているが、全面協力もなくまだ実現には遠い。国家としては危険な職業にふさわしい報酬を保障して優秀な警察人材を確保して、安心、安全な社会正義のパラダイムを維持することも必要だ。

　そのための安全社会投資（investment against a social security）を考えるべきだ。