政治はカネを目指す。 the politics aims at the money

　(1)２０１９年分政治資金収支報告書が公表されて、自民党派閥収支では二階派の３億円余りから順次２億円の数字が並び、政治家個人では安倍前首相晋和会の７３４５万円から数千万円の数字がならぶ。

　政党別では自民党の２４４億円を筆頭に共産党の２０４億円、公明党１２８億円と破格の数字が並ぶ。

　(2)これに国民投資（税負担）からの政党交付金、企業団体献金が政党支部に入るので、莫大な政治資金だ。どうしてこれほど巨額の政治資金が必要になるのか、政治とカネの問題は不明で不可解なことばかりだ。

　政治が巨額のカネを集めるのは、人集めと分配のためで、富の再配分に持続的循環型社会の正当性にあやかる、つなげるためのものだ。そこにはゆ着と既得権益確保、独占のへい害が生まれる。名古屋市の河村市長は特例処置で自ら市長報酬を市民レベル並みに年間８００万円として続けており、これには市民からの支持も高い。

　(3)これだけ豊富で巨額の政治資金を集めながら、桜を見る会前夜祭で安倍後援会事務所は「わずか」８００万円の招待者ホテル代肩代わり分を政治資金収支報告書に記載しなかったのは、公選法の寄付行為禁止に抵触するからで、支持者確保をカネで保障する政治資金の不正、腐敗のカラクリだ。

　(4)今年、特徴的な選挙違反事件があきらかになった。衆院広島選挙区で自民党が党本部に批判的な現職に対して同じ自民党新人を擁立してこの新人議員に党本部から選挙資金として破格の１億５千万円が支出されて新人が現職を破って当選した。

　のちに安倍内閣の法相の夫が新人候補の妻のために多数の県議などに投票依頼のために現金が配られた疑いで現在係争中だ。当選のために自民党同士の選挙で一方の新人陣営に党本部から１億５千万円の選挙資金が支出されて投票依頼の選挙違反に使われた疑いだ。

　(5)こういう選挙事件を目の当たりにすると、国民投票で決める公正、公平な選挙がカネで買われるということがあってはならずに、ことさら冒頭の政党、支部、政治家個人への巨額の政治資金の使い道が不気味であやしくも映る。

　企業献金も復活しており、政治とカネの問題は献金する側ももらう側も利益供与、優遇が目的意図、便宜であり、政治家と企業、特定利益者との強いつながりがみられて、どうしても構造的問題、疑惑がつきまとい政治とカネの不正を生む背景となっている。

　(6)これだけ政治家が巨額で膨大な政治資金を自由に集めるとなると、カネの価値、認識、自覚が薄れて管理、使途がいいかげんになり、あいまいになり、おろそかになる。近年、政府、政党、政治家に国民投資（税負担）に対する価値、認識、自覚があいまいで安易になっているのがみてとれて、巨額の政治資金の影響がある。