(1)政府は石油元売りに対するガソリン補助金（gasoline support）をこれまでの１リットル当たり５円から２５円に大幅に引き上げる方針を示した。露のウクライナ侵攻で原油価格が高止まり（報道）することを受けての措置だ。
米欧日などの露への強い経済金融制裁はそのまま制裁発令国にも影響が振りかぶって及ぶといわれて、株価下落と合わせて原油価格の高止まりも将来への不安、先行き不透明の展望が見えない中での危機一環なのかはわからない。
(2)世界的な原油価格高騰による政府のガソリン補助金は措置当初はガソリン価格の低下効果は見られたが、すぐに乱高下が続いてどう影響しているのかよくわからない事態がみられる。石油元売りとGSの営業事情がどうなのかもわからずに、そもそも石油価格というのは生鮮食料製品、商品価格と違ってその時々の作柄、気候変動、収穫、見栄えに大きく影響されるものではなく、石油生産量、輸入量、受給量関係で価格は一定の方向性を持つもので、近年のガソリン価格の自由相場制で毎日のように価格が上下動するようなものではない。
(3)GSも一時乱造飽和状態となり地域ごとの値下げ競争が続いて自らの戦略で経営をむずかしくして廃業が続き、現在も近隣のGSの価格を睨んでの価格設定競争が続いている。行き過ぎた価格設定競争では一部「水」増しガソリンまで登場して、消費者にはガソリン市場の価格状況の「中身」がよくわからない。
(4)こうした石油、ガソリン業界の実体、価格設定の妥当性について検証あるいは一定の方向性、市場価格性について透明性、公開性を促さずに政府がガソリン補助に走るだけでは、昨今のように元売りに補助金は出してもGSで高止まり、乱高下を繰り返すという実体がわからない事態を招いている。
(5)政府の補助金といっても原資は国民投資（税負担）であり、そのままガソリン価格も安定で消費者が恩恵を受けるというのであればまだ問題はないが、本来生鮮食料品のように生産事情により価格変動するものでないガソリン価格が元売り、GSの思惑、計算高で設定される石油業界、事情にメスを入れる必要はある。
(6)まずは露によるウクライナ侵攻が撤回されて世界的な将来への経済不安、不透明危機が解消されることが先決であり、世界は一致協力、結束して臨まなければならない。
