(1)国民主権国家で政治が国民に隠さなければならないことなどあってはならないが、一方で利害関係者に特定情報を漏らすことなどの不利益とはもちろん話は違う。隠す必要はないがあえて国、国民に不利益になるような情報公開は必要ない、避けなければならない。
(2)安倍政権下で特定秘密保護法が制定されて、初めて海上自衛隊で安全保障上の「特定秘密」が外部に漏えいした。元部下が最新情報を求めて（報道）面会した元上司（海自OB）に漏えいしたものだが、元部下は当時の司令官から「対応を指示された」ことで「正当な業務」と判断して特定秘密の内容を伝えたと証言している。
(3)防衛省、自衛隊の閉鎖性、機密性は女性隊員へのセクハラ問題で社会的倫理問題になり、上下関係の規律異常性が軍隊組織の特有なものでその反動としての上意権威主義が常態化して組織管理、統治が細やかな目が届かない上意下達方式の後は成り行き任せのところがあると考えられる。
(4)防衛省、自衛隊内では何が特定秘密で何がそうでないのか共有、共通意識がどれほどあったのか、今回の場合は報道によると施錠された情報保全区域にある勤務先の一室で元上司（OB）に説明したとされて、特定秘密を漏えいしたこの元部下は「正当な業務」と理解（本人は誤解）していたといわれるが、それでは隊内での特定秘密の保護、共有、共通意識と情報公開の正当な業務が正当に結びつかない司令官の命令による故意、作為としかいいようがない。
(5)外部に特定秘密を情報公開（漏えい）することが「正当な業務」では説明がつかない。元部下は元上司（OB）の要請に応えての特定秘密の漏えいなので、防衛省、自衛隊の閉鎖性、機密性に風穴あけようという自己的正義感でもなくて、ただの上下関係に従った従属、順応式といえる。
(6)憲法上戦力を保持せずに交戦権を有しない日本で自衛隊が重装備の軍事訓練をするのは、国連が認める個別的自衛権のためであり、そこでは国民に隠さなければならない特定秘密などはあってはならずに、特定秘密の保護は同盟国からの共有する軍事機密が保護、守られなければ信用、信頼されずに同盟国からの重要情報が入手できない事情からだ。
