(1)政治とは英語では「politics」、形容詞には思慮、賢明、適切、時宜に適したという意味もある。日本では「政」（まつりごと）といわれて祀る、祭りにつながるのか、政治は神社仏閣が担っていた時代もあり、現在も内閣、閣僚が使われている。
(2)そうして現在の政治は、日本では国民主権（parliamentary responsibility）による議会制民主主義のことをいう。国民主権も何をいうのか、どこまでをいうのか漠然としているが、国民有権者の選挙で議員を選び、国会、議会で国民の負託を受けた議員が政権を選び、国政では国会で首相を選び（地方政治の首長は直接選挙で選ぶ）内閣を構成して政策を実行する。
(3)国民はというと税負担（国民投資）で国家、地方財政を支えることを義務づけられて、財政の使途、政策は政権、国会、議会に委ねられることになる。国民主権というから負託した政治を制度上議員と監視、調査、点検、指示、権利があってもよさそうなものだが、リコールはあっても結局は選挙で国民の意思を示すのが手っ取り早い選択で、国民主権といっても選挙権が保障されている程度のことだ。
(4)政治と宗教、議員と旧統一教会選挙支援問題は国民主権への重大な侵害、挑戦であり、そんな政治の根幹、本質を揺るがす大問題が岸田首相、自民党は問題対象議員個人の調査、報告にまかせて国民主権は形がい化、崩壊している。
(5)政治の思慮、賢明、適切、時宜はどこにもなく、祭りごとに浮かされているばかりのようだ。国民の納税投資の義務は非常に重いものだが、それに見合った権利はどうか、増税も政権、国会からの一方的な負担増で決められて国民投資（税負担）者の意思は聞かれることはない。
(6)政府機関では専門家会議設置は流行で、しかし肝心の集団的自衛権、防衛費問題では専門家、国民の意見を聞くことなく、集団的自衛権容認では憲法学者、国民の多くが違憲判断の中で安倍元首相の独自の憲法解釈判断で強行成立をした。
(7)防衛費増額問題も国防、防衛の基本的な考え方、方針転換でありながら、専門家の意見を聞くことなく、国民投資（税負担）者の意見も聞くことなく、政権、与党だけで決めるという民主主義の根幹、本質の国民主権に反する、挑戦だ。
