特定秘密法を国民投票にかければ。if it try the popular vote about specific secrecy law

　(1)政府が成立を急ぐ特定秘密保護法案のニュース、話題でメディアは連日あふれている。何が秘密かの特定は政府の裁量次第で、秘密はいつまでも持続されるし、それを暴（あば）こうとする取材にも制約を加えることもできると問題点はフルコースにわたっている。

　国民の知る権利が阻害（obstruction）されるという建前論以前に、取材の自由がどうにでも政府の判断で制約される危機感から新聞をはじめメディアはちょっと次元の違う対応で一斉に声高の「反対」声明が際立っている。

　(2)政治と報道の関係は、たとえば首相の一日の行動がそれこそ分刻みで翌日の新聞に載るなど情報開示性が原則だ。国民主権、民主主義社会の国民の知る権利保障のための取材の自由だし、政治の透明性提供が基本原則だ。

　首相の一日の行動スケジュールがあそこまで鮮明具体的に示すことが必要なのかと思うし、パラドックス（paradox）としてそれを利用して、楯にして実は秘密裏に全然別の会談を持っていた、人と会っていたこともあるよう（公式には認めない）に、情報開示性（publicity）の透明性（transparency）には作為はつきもので、透明性が高ければ高いほど逆の利用効果も高いのが世の常でもある。

　(3)何しろ、沖縄返還時の核持ち込み、基地経費負担増の日米密約は米国の公文書公開制度で事実が発覚して、しかしいまだに日本政府は「この」存在を認めていない事実も存在する。

　こんな政府、政治が特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ、テロ対策で秘密はあるとして、今までは「シラ」を切っていたものを正当化、合法化して都合のいい情報管理を強固なものにしようというのだから、負担、責任を負わされる国民の過半数が疑心暗鬼で反対するのも当然だ。

　(4)情報開示性が高ければ高いで、それを逆手にとって秘密主義を公然化し、今度は公然と秘密を正当化、合法化しようという、とにかく秘密が好きな政府、政治だ。
　野望、野心にあふれた権力者は独善、独断、独占に走る。それが「国民のため」になると仮に善意に考えても、主権者は国民であり、議院内閣制は国民の負託を受けて国会が国民の生命、財産、人権、安全を守る使命を負う政治制度だから、その国民に知られてはいけない、隠さなければならない秘密主義など政治手法としてあってはならないことだ。

　本来、国民の負託を受けた政治に秘密、機密などあってはならずに、防衛、外交は相手国のあること、信頼される関係は大事だといわれるが、その関係は国民をあざむく特定秘密保護法の厳罰化で守られなければならないものではない。

　(5)その秘密主義は、米国による同盟関係国政府機関の監視傍受、さらに首相の携帯電話傍受にまで及んで国際不信となってすでに制度崩壊している。

　国民の知る権利が阻害されるとなれば、それは国民全体の利益、不利益の問題である。政府の特定秘密保護法案を国民投票（popular vote）にかければ、今の時点では過半数で否決される。