政治結果の季節。 season of political result

　(1)安倍政権も１年を迎えて、そろそろ政治結果を求められる、政権担当能力が試される政治の季節（season of political result）を迎える。普天間飛行場の辺野古移設問題にTPP交渉参加問題の方向性を決める政治の季節だ。

　①政府が提出した辺野古埋め立て申請に対して、許認可権を持つ沖縄県知事が１２月以降に判断を示す方針だ。その行方を左右する名護市の市長選が来年１月に実施され、辺野古移設反対の現職市長に容認の自民系候補者２名が立候補を決めており、その選挙結果が知事の判断に大きく影響を及ぼすものと見られている。

　前回選挙では現職市長がかろうじて過半数の得票率獲得で容認派候補に勝ったが、現在ではその後の沖縄あげての辺野古移設反対の気運にその差は広がっていることが推察される。

　②与党自民党としては福島県での自公推薦の現職首長候補者が立て続けに敗北して、それ以前からの自民系の地方首長選での苦戦が続いており、名護市長選の結果も極めて不利な選挙戦が予想される。

　政府、自民党は不利な名護市長選の前の１２月中の辺野古沖埋め立て許認可判断を求めて、ここえきて自民沖縄県連に対して辺野古移設を認める積極的な働きかけを展開しているが、来年１月の名護市長選を控えて知事が市民の選挙選択に影響を与えるような埋め立て申請判断の年内決定をすることは考えられずに、政府、自民党には厳しい普天間飛行場移設の事情ということになる。

　③名護市民、沖縄にとっては辺野古移設と普天間当面継続化の二者択一を迫られることにもなり、究極の（ultimate）の選択判断だ。住宅密集地の危険回避という普天間飛行場移設は日米合意のものであり普天間飛行場の恒久化は日米両政府の意図するところではないので、事態によっては安倍首相が沖縄県知事に代わって代行執行する問題も現実味を帯びてくる方法論でもある。

　(2)TPP交渉参加は米国の年内決着を目指す強い意向で集中協議が始まった。相互に関税を撤廃して自由貿易促進を目指す協定理念のとおり、日本の重要５項目（コメ、麦ほか）の関税撤廃のない聖域（sanctuary）死守は大変厳しい状況（報道）にある。

　すでに政府、自民党は重要５項目の一部の関税引き下げ、非課税化に向けて調整（報道）を進めている。結果として当初の重要５項目の関税撤廃のない聖域化という日本政府の方針は維持することはむずかしい状況だ。安倍首相が今年２月の訪米でオバマ大統領の理解を得たという自己判断手形は不履行目前だ。

　でも小泉元首相ばりに言うならば、こちらの方は潜在能力の高い日本農業の国際化が進んで、知恵のあるものが必ず出てきていい考えを出すことが期待される。