情報進化と秘密主義。 intelligence evolution and privacy principle

　(1)特定秘密保護法案の厳罰主義（severe punishment principle）は、公務員、取材するメディアはもちろん主権者の国民、その国民の負託を受けた国会議員をも処罰対象として、公開性も３０年から６０年、永久非公開性まで考えられて、情報統制先進の国外からも報道の自由、知る権利への懸念の声が聞かれるすこぶる評判のよくない法案だ。

　社会を見れば、個人情報は非公開（closed）が原則で住所、電話、年令は個人特定情報から消えて、すでに特定秘密保護社会として先行されている。
　情報化社会が進化して個人情報が時間、範囲、質量で大量に拡散して、生命、安全、財産、権利被害を受ける危険割合が各段に進んだため、個人情報の秘密保持、安全管理が社会パラダイム（paradigm）となっている。

　(2)個人情報を一元管理する金融機関、医療機関、教育機関などでは紛失や漏えいあるいはデータ不正アクセス、改造で個人の利益が思わぬ不利益を受けたり、悪用されることも多く社会問題ともなっている。

　情報を取得する、処理する、管理する側では、通信衛星での住居映像を事細かにネット上に配信して利用提供サービスを展開し、電子パスによる個人の交通機関乗降利用データ（big data）を地域開発、商業利益の付加価値（additional merit）として販売する新事業開発もあらわれて、個人情報が勝手に収集、集積、利用されて個人プライバシーが分析、販売、活用される高度な情報化社会でもある。

　(3)電力会社は家庭、企業電力計にスマートメーターを取り付けて効率的で有効な電気使用データの提供を始めるが、これも家庭、企業の需給電力使用状況がデータとして供給事業者の電力会社と共有されるもので、家庭、企業プライバシーの共有化でもある。

　利用者としてはかしこい節約効果はあっても、個人的、個別的な利用実態が外部から勝手に自由に詳細に把握されている不気味さはあり、個人のビッグデータの収集、集積、利用には拒否反応も高い情報化社会だ。

　(4)こういう高度な進化した情報化（intelligence evolution）時代、社会を背景としリフレクション（reflection 反射・反響）した国際政治、国家戦略社会の中での情報戦を有利にコントロールして主導権を握ろうとする国の秘密、機密保護の思想はある。

　こういう社会的一面からみてみると、安倍首相が「国民を守る」ための特定秘密保護法案の必要性だと主張するところだ。

　(5)時代の流れ、国際政治、軍事、外交の流れなのだろうが、政府の特定秘密保護法案はパラドックス（paradox）として「国民を守る」ためのその国民をはじめ国会議員、メディアを処罰対象としたゆきすぎた厳罰主義と非公開性が問題だ。

　情報化時代、社会の情報収集、集積、利用の格段の拡大とパラドックスとしての個人情報のプライバシー主義（privacy principle）にふり回された結果のジレンマ、不幸だ。