マネー －保護と公開- protection and public

　(1)　資本主義社会（capitalistic society）では、マネー（money）というのは
個人が適正な方法で得た収入（個人所得）なら、不法行為でなければどのよ
うに使用しても、だれにも関与されるものではない。
　プライバシー（privacy）の問題として、逆に保護情報となる。

　(2)　同じマネーでも、社会活動の果実として、めぐりめぐって回ってきた組織
（法人格）として得る社会性の高いマネーとなると、公共性も高く、他人の財産を
対価（報酬）として受け取る、互恵性、搾取性もあり、会計基準にそって、情報公
開の責任がある。

　(3)　私人、法人としての公平（fairness）で公正（justice）な社会生活、活動
の基盤として、ともに国に収入に見合った税負担を法律で義務づけられている。
　収入は、プライバシー保護の対象であろうと、情報公開の対象であろうと、「出
どころ」のすべてを明白にして、適正な処理（掌握）がセオリー（theory）。

　(4)　国民の代表として、国内総生産（Gross Domestic Product）を預かり、国
政を運営する政治家（議員）には、個人、団体の献金、寄附行為も多く、収入の特
に高い透明性（transparency）が求められて、政治資金の情報公開が義務づけられ
ている。
　情報公開レベルについては、利益当事者の政治家（議員）が決定することもあり
、抜け道、不完全なシステムが指摘され、問題となることもしばしばだ。

　(5)　民主党、鳩山首相。日本でも有数の財閥家で、マネーに対する価値観念が
国民感覚とはズレた気分がみえる。　
　政治団体の初歩的なというか、あまりにズサンなというか、法の網の目をくぐる
意図的なというか、献金の不適正（または不正）処理、資金管理会社による株売却
の７千万円にも及ぶ巨額の申告漏れと、首相就任による政治資金の情報公開にさら
されて、次から次と噴出。

　(6)欧米に比較して、マネーに潔癖（清潔）性、完全性、公平性を求める文化、
国民性（すぐれた文化人類論）もあって、個人、関係する組織（団体、企業）のマ
ネー管理が、「おそまつ」では、国民がその人格を認めない。

　(7)　間接的（献金、寄附）な収入を預かる機会、出どころ、入口が多ければ多
いほど、その対価としての責務、完全管理が求められ、国民のサーバント（servant）
としての、高い正義感、健全性、説明責任（informed consent）が求められる。
　鳩山首相には、政治資金すべての流れを洗い直し（inquiry）、説明責任を果た
すとともに、早急な政治資金管理のシステム改善が求められている。