備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
国家統計局が発表した4月の７０都市の新築
住宅価格は、過去10年間で最大の下落率に。
こうした行き詰まりの打開を狙って、当局は
国有不動産企業対象に売れ残り住宅購入を
支援するため、中国人民銀行が3000億元
(約6兆5000億円)の低利資金を行うと発表。
政策銀行、国有の商業銀行、株式制銀行など
21の国有の金融機関に、金利が1･75％の
低利資金を提供する。
国有企業や地方政府は、この低利の資金の
融資を基に、中央政府の要請を受けて売れ
残りマンションを買い取ることで在庫を
減らし、不動産価格の急落に歯止めをかけ、
不動産企業は売渡資金を返済に充当する。
だが、6兆5000億円で買い取れる在庫住宅は
全体の4％に過ぎず、在庫住宅の減少には
程遠い金額で焼け石に水。
全ての在庫住宅を買い取るには、１兆ドル
(約155兆円)が必要という試算もある。
買取側の地方政府には、国際通貨基金(IMF)の
報告では、すでに2400兆円近い負債を抱えて
おり、売れ残り住宅を買いとる余裕はない。
買い取った住宅は、公営の賃貸住宅として
貸し出されるという。
国営の大手不動産企業も、売り上げ不振で
四苦八苦の状態にあり、此処へ更に回収には
超長期の期間が必要な賃貸のための住宅を
抱え込む余裕はない。
更に、問題は住宅を購入した居住者が居る
マンションに低い賃貸料の住居が混ざることで
住宅価格の評価が下がることへの不満も出る。
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