文在寅大統領は就任から100日目となる8月
17日の記者会見では、約束した福祉関連の
公約実現に備えた財源については具体的な
説明はなく、心配するなを繰り返すばかり。
① 健康保険、基礎年金、児童手当拡大の
新たな福祉政策に必要な財源は、今後5年間で
総額80兆ウォン(約7兆7000億円）。
年間、1兆5000億円になる。
② 最低賃金の引き上げ、公務員の増員、
脱原発など、発表済み政策だけで数兆ウォン
(数千億円)は必要になる。
財源確保に備えて、大企業の法人税と富裕層の
所得税を引上げてを予定している
③ 大統領選挙の際に発表した公約の実行で、
178兆ウォン(約17兆1000億円)が必要。
これらの政策実行に備えた財源では、法人税
などの増税以外には具体策は公表されていない。
国内景気の回復はままならず、今年の経済
成長率も1％台に落込み、北朝鮮やTHAAD
関連の中国からの外圧も厳しく、観光収入も
完敗の態で一般税収入の伸びは期待薄。
現状でも毎年20兆ウオン(約2兆円)の財政
赤字とされる中、数十兆ウオン規模の財政
支出削減して財源確保を目論んでいるとか。
新たな増税はしない、今後5年間は問題ないを
お題目のように繰返すのみだったとは。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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