2012年12月、韓国の大統領選挙で朴槿恵候補は
3ポイントの僅差で辛勝したが、勝因は65歳以上の
基礎老齢年金の9万4600ウオン（約9500円）を
倍増の20万ウオンにするほか、5歳までの保育費
無料化やがん、心臓や脳の血管症、各種難病の
医療費の無料化、大学授業料の半額などの福祉
重視の美味しい内容を網羅した公約だった。
だが、当選後に2012年末の公的債務が1410.7兆
ウオンとGDPの1272兆ウオンを上回り、財源が
無いとして年金の増額はあっさりと取り消し。
年金制度の深刻な問題点は、現状で推移すると
2049年には財源が底を突き、2053年に破綻。
また、老後の生活維持に備える年金受取額が
余りにも少なすぎること。
引退前の所得に比べて年金で受け取る金額の
比率（所得代替率）が18％に過ぎない。
退職年金や個人年金に加入せず、僅かな国民
年金だけに老後を依存している人が25％も居る。
現在の年金受給者の平均受取額が47万ウオン、
20年間払い続けた人でも82万ウオンしかない。
日本以上に深刻な少子高齢化が進む中、経済
成長は鈍化、大幅な税収不足に備えた増税など
光が見えない闇の中で、向う未来は暗黒世界。
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