■『週刊新潮』1月28日号のグラビア記事に「……彼こそ、この“構図”を仕掛けた検察側のトップ・佐久間達哉特捜部長なのだ」と自宅ポストから朝刊を取る姿を掲載しておりました。その記事に「官僚中の官僚」との周囲の評判が紹介され、「検事になってからは法務省経験が長く、手掛けた仕事の中でも強い印象を持つのが『人権擁護法案』の立案。人権擁護局調査救済課長時代には『朝まで生テレビ』にも出演した」という一節があったのを何となく記憶していたのですが……。
……鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。……永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
■検察内部には順繰り人事を穏便に進めたい上層部と大物政治家・小沢を潰して金星を上げたい特捜部との対立があるという報道が多いのですが、まさか「第2の司法機関」の初代トップに人権擁護局調査救済課長として同法案を作った今の特捜部長を座らせる条件で、検察内部の亀裂に楔を打ち込み、同時に蝶番を付けたのではないでしょうな？！検察上層部からの発表と同期するように鳩山サセテイタダク首相が恐ろしい法案3点セットに意欲を示すというのは、どうも出来過ぎているような気がしますなあ。
……人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘され……。公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
■「第2の司法機関」の創設に関しては民主党と検察は協力関係を結んだ同志のようなものなのでしょう。「悪人正機」の親鸞を描く本が評判を取る希望の無い時代ではありますが、悪人にも権力者にも「人権があるんだ！」という解釈が無限に広がり得る基本精神を持つ法律が成立したら、世の中はがらりと変わって大混乱が起こりそうな気がします。
……民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘され……焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
2010年2月3日 産経ニュース
■普天間移設問題の白紙撤回を目論み、沖縄のパンドラの箱を開けた鳩山サセテイタダク首相のことですから、生活保護などの救済制度を悪用する困った人達が跋扈している現状をもっと酷い物にしてしまうことなど考えも及ばないのでしょうから、予算の心配が無いからと言ってマニフェストから変な項目だけ選んで実行されてはエライことになりそうです。そもそも、政権交代を願った多くの有権者は、特別会計を含めた国家予算の抜本的見直して20兆円でも30兆円でも簡単で財源は見付かる！と藤井前大臣が大見得を切って見せ、それを繰り返していた鳩山サセテイタダク首相の言葉に一抹の不安を覚えながらも、自民党政権では何も変わらないからと藁にもすがる思いで票を投じたのではないでしょうかな？
■「生活が第一」の大看板の裏には「それよりも政権交代が大事」だの「小沢独裁体制が大事」だのと書かれていようとは、誰も考えなかったでしょうし、西松問題でクラッシャー小沢が代表を辞任したことで金権政治とは無縁の新政権が生まれるかも？と淡い期待を持たされた有権者は、やっぱり騙された！と気が付き始めているような気がします。
……鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。……永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
■検察内部には順繰り人事を穏便に進めたい上層部と大物政治家・小沢を潰して金星を上げたい特捜部との対立があるという報道が多いのですが、まさか「第2の司法機関」の初代トップに人権擁護局調査救済課長として同法案を作った今の特捜部長を座らせる条件で、検察内部の亀裂に楔を打ち込み、同時に蝶番を付けたのではないでしょうな？！検察上層部からの発表と同期するように鳩山サセテイタダク首相が恐ろしい法案3点セットに意欲を示すというのは、どうも出来過ぎているような気がしますなあ。
……人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘され……。公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
■「第2の司法機関」の創設に関しては民主党と検察は協力関係を結んだ同志のようなものなのでしょう。「悪人正機」の親鸞を描く本が評判を取る希望の無い時代ではありますが、悪人にも権力者にも「人権があるんだ！」という解釈が無限に広がり得る基本精神を持つ法律が成立したら、世の中はがらりと変わって大混乱が起こりそうな気がします。
……民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘され……焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体である解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
2010年2月3日 産経ニュース
■普天間移設問題の白紙撤回を目論み、沖縄のパンドラの箱を開けた鳩山サセテイタダク首相のことですから、生活保護などの救済制度を悪用する困った人達が跋扈している現状をもっと酷い物にしてしまうことなど考えも及ばないのでしょうから、予算の心配が無いからと言ってマニフェストから変な項目だけ選んで実行されてはエライことになりそうです。そもそも、政権交代を願った多くの有権者は、特別会計を含めた国家予算の抜本的見直して20兆円でも30兆円でも簡単で財源は見付かる！と藤井前大臣が大見得を切って見せ、それを繰り返していた鳩山サセテイタダク首相の言葉に一抹の不安を覚えながらも、自民党政権では何も変わらないからと藁にもすがる思いで票を投じたのではないでしょうかな？
■「生活が第一」の大看板の裏には「それよりも政権交代が大事」だの「小沢独裁体制が大事」だのと書かれていようとは、誰も考えなかったでしょうし、西松問題でクラッシャー小沢が代表を辞任したことで金権政治とは無縁の新政権が生まれるかも？と淡い期待を持たされた有権者は、やっぱり騙された！と気が付き始めているような気がします。
