親ばか日本

理不尽クレーム：１９教委が対応策　支援チームや研修で

　児童や生徒の親から理不尽なクレームや抗議が公立小中学校に寄せられている問題で、主要都市の教育委員会のうち、１９教委が支援チームや職員研修などの対応策に乗り出していることが、毎日新聞の調べで分かった。東京都江戸川区教委では苦情件数が過去５年間で３．５倍と急増しており、教育現場が対応に苦慮している実態が改めて裏付けられた。

　全国の都道府県庁所在地や政令市、東京２３区の教委などに、クレームの実態や対応策について尋ねたところ、７５教委から回答があった。

　クレームは、「喫煙を注意されたが、人に迷惑をかけていないので指導は必要ない」といったものや「授業妨害をする児童の母を指導すると『先生に魅力がないから』と反論された」など子供の非を棚上げするケース、「不登校の子が家でストーブをけり倒した。学校が弁償してほしい」「いじめに遭う我が子を転校させるので、通学の交通費を出してほしい」「義務教育は無償なので野球部のユニホームは学校で洗濯すべきだ」と金品が絡む事例もあった。

　江戸川区教委では、苦情電話が▽０２年度５９件▽０３年度８７件▽０４年度９６件▽０５年度１５６件▽０６年度２０６件－－と年々増え続け、今年度は３カ月間で８９件と３００件を超える勢いだ。教育現場では「クレームは実感として増えている」（仙台市）との受け止めが多い。

　これに対し、京都市教委は６月下旬、医師と弁護士、警察ＯＢや臨床心理士の専門家らでつくる「学校問題解決支援チーム」の結成を発表した。北九州市教委は今月中にも、専門家による同様の支援を始める。福岡市教委は０５年、元小学校校長と臨床心理士による「学校保護者相談室」を開設し、第三者の立場で両者の悩みを聞き、トラブルの早期解決を図る。東京都江戸川区や奈良市、広島市の各教委は、教師たちの相談に乗る教員ＯＢを配置している。

　また、クレームに対応するため教員研修を行っているのは▽東京都練馬区▽堺市▽徳島市▽佐賀市の各教委。広島県教委は研修で親に扮（ふん）した教師を相手に応対する訓練を実施。岩手県教委は苦情対応マニュアルを昨年作り、大阪市も今年度中に手引書を作成する。

■保護者の非常識なクレームの例■

・写真の中央に自分の子供が写っていない

・休んだ１週間分の給食費を返してほしい

・給食が必要だと言った覚えはないので、給食費は払わない

・登下校時に友達とトラブルになるので、学校が送り迎えしてほしい

・クラスに気に入らない子がいる。その子を別のクラスに替えてほしい

・参観日に授業を録音した親が「先生の授業はここがよくない」と指摘
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毎日新聞　2007年7月12日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070712k0000m040142000c.html