「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html）は今年度から369疾病（https://www.mhlw.go.jp/content/001184976.pdf）になり、対象となる方は、障害者手帳を持っていなくても 必要と認められた支援が受けられる。一方で、「難病患者の就労支援」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html）について、R6.5.20NHK「難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455151000.html）が報じられている。「難病患者さまとご家族向け 支援ガイドブック 」（https://www.nanbyou.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240401_shien1f.pdf）で示されるように、今年度から福祉・就労等の各種支援を受ける際に使える「登録者証」の発行が始まっているが、障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）としてもっと進められないものであろうか。「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa_list.html）には難病患者も含まれているが、難病患者に対する偏見・差別があってはならないように感じる。例えば、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouseishakai/index.html）では議論されないであろうか。
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