基本チェックリストとニーズ調査

基本チェックリスト（https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1f_0005.pdf）に関して、R6.8.13保健指導リソースガイド「認知症の発症リスクが5つの質問で分かる　「基本チェックリスト」を用いて認知症対策　保健師なども活用しやすく」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013273.php）の「基本チェックリストの「買い物」「相談」「階段昇降」「物忘れ」「時間的方向性」の5項目が、認知症の新規発症に関連」は興味深い。基本チェックリスト（https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1f_0005.pdf）の「自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか」は、若い人でもあまり行わないかもしれない。住民啓発向けに、R5.12.22AERA「【専門医が教える】加齢によるもの忘れと認知症の違いは？　認知症と老化の見分け方」（https://dot.asahi.com/articles/-/207739）、R5.12.25AERA「【専門医が教える】認知症チェックリスト　「『面倒くさい』と頻繁に言うようになったら要注意」」（https://dot.asahi.com/articles/-/207750）も参考になる。R6.1.15President「｢高血圧でも糖尿病でも喫煙でもない…｣12の認知症リスクのうち最もハイリスクな高齢者に多い疾患　｢加齢だから仕方がない｣と済ませてしまいがちだが」（https://president.jp/articles/-/76867）の「認知症の最大リスク要因は「難聴」」とあり、「①聞き返す回数が増える、②会話がかみ合わない、③呼びかけても反応しない、④会話中に前かがみになる、⑤電子レンジの音に気づかない、⑥外出が減っている」は理解したい。ところで、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は元気高齢者を対象に３年ごとに各市町村で実施されている。R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とあったが、どれほど活用されているであろうか。