子ども・子育て支援金制度

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」に関して、R6.4.26President「子どもを育てた経験のない大人が激増している…｢子持ち様はずるい｣の批判が過熱する根本原因　子育て世帯はたった18%の少数派にすぎない」（https://president.jp/articles/-/80823）の「政府の子育て支援策が分断を加速する」（https://president.jp/articles/-/80823?page=3）が目に止まった。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR6.12.11「支援金制度等の具体的設計について（素案）（概要）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bf32330f-3141-43fa-9357-3da0cffe4723/402d9812/20231211_councils_shienkin-daijinkonwakai_bf32330f-3141_02.pdf）p8「こどもがいる世帯の金額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割軽減の措置」について、R6.2.16マネーポスト「【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒　貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか」（https://www.moneypost.jp/1114420） のような批判すらみられる。R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）の一方で、R6.4.10現代ビジネス「事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」」（https://gendai.media/articles/-/127480）の「医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。」（https://gendai.media/articles/-/127480?page=3）とある。若者の理解が得られるように、例えば、「両立支援等助成金 （育休中等業務代替支援コース）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001210210.pdf）の拡充は考えられないであろうか。しかし、R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ　岸田首相の詐欺的レトリックを暴く　古賀茂明　政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「企業は、この負担を経営の中で吸収する必要があるが、最も簡単な方法は、本来行えるはずの賃上げの率を下げる、ボーナスの支給額を減らす、正規社員を減らして保険の対象にならない非正規を増やすなどの対策だ。つまり、企業の負担は、簡単に労働者の負担に付け替えることができるのだ。例えば、年収600万円の人は支援金による年間1万2000円の負担増とともに、気付かぬうちにボーナスが本来よりも1万2000円少なくなって、合計2万4000円の負担になるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）が懸念されるかもしれない。R6.4.29President「日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由　目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき」（https://president.jp/articles/-/81008）の「長期50年の計」（https://president.jp/articles/-/81008?page=4）は興味深い。