R6.7.30Web医事新報「【識者の眼】「公立病院経営強化プランに思う」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24772）。
R6.7.27FNN「地方病院“存続”への議論待ったなし！経営改革しなければ赤字60億円超…自治体が国に支援要望「身を切る覚悟も…」」（https://www.fnn.jp/articles/-/733507）が目にとまった。そういえば、会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html）は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html）は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf）、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）の交付が過大」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf）など医療に関するものが多い。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、コロナ医療費やコロナ交付金の変遷が経営に大きく影響している病院が少なくないかもしれない。さて、公立病院経営（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関して、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されているが、地元マスコミで報じられることはほとんどないであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）の人員・診療実績もそうかもしれない。R6.5.21財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p65「公立病院の経営者（院長）に経営マインド・コスト意識（限られた公的資源、財源の有効活用等）を持たせるための取組（研修等）を省庁横断的、地域医療構想との関係も踏まえて広域的に取り組んでいく必要がある。」も良いのであるが、やはり、公立病院開設者（首長）や地方議会の理解がポイントのように感じる。総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は進んでいるであろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）での急速な人口減少地域では抜本的な改革が避けられないかもしれない。地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）ではどこまで踏み込まれるであろうか。
