NHK「新生児殺害母親が繰り返し暴行か」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191107/4060004216.html）。＜以下引用＞
＜１０月２６日、周南市で、生まれたばかりの男の子が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された母親は、男の子を出産した直後に頭に繰り返し打撃を加えたとみられることが警察への取材でわかりました。警察は、殺害の動機などを詳しく調べています。検察庁に送られたのは、周南市須々万本郷の会社社長、二家本佳代子容疑者（４１）です。二家本容疑者は、１０月２６日、自宅に併設された倉庫で男の子を出産したあと、暴行を加えて殺害した疑いが持たれていて、警察は、７日、二家本容疑者を山口地方検察庁に送りました。これまでの警察への取材で、二家本容疑者は、男の子を出産した直後に頭に繰り返し打撃を加えたとみられることがわかりました。警察の調べに対して、二家本容疑者は、「私が出産した赤ちゃんを殺したことに間違いありません」と容疑を認める供述をしているということです。警察は、男の子を殺害した動機やいきさつなどを詳しく調べています。【藤井市長「残念で悲しい思い」】周南市の藤井律子市長は、７日の定例の記者会見で、今回の事件について、「生まれたばかりの命が奪われたのは本当に残念で悲しい思いだ。市内でこのような事件があったことを重く受け止めている。女性からしたら相談しにくい部分かもしれないが、困りごとや悩み事があれば、市に相談していただければしっかり対応する」と話していました。 ＞
NHK「新生児殺害容疑 母親逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191105/4060004204.html）。＜以下引用＞
＜１０月２６日、周南市で、出産したばかりの男の子に暴行を加えて殺害したとして、５日、母親が殺人の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、周南市須々万本郷の会社社長、二家本佳代子容疑者（４１）です。警察によりますと、二家本容疑者は、１０月２６日未明、自宅に併設された倉庫で男の子を出産したあと、頭に暴行を加えて殺害した疑いが持たれています。同じ日の朝、同居する父親が、「娘が大量出血して倒れている。赤ん坊が生まれている」と消防に通報し、母子ともに市内の病院に搬送されたということです。その後、病院で男の子の死亡が確認され、警察の調べに対して二家本容疑者が殺害を認めたことなどから、警察は、５日、本人が退院したところで殺人の疑いで逮捕しました。二家本容疑者は、離婚して父親などと暮らしているということで、警察は、男の子を殺害した動機や詳しいいきさつを調べることにしています。＞
このケースの妊娠届出、妊婦健診などの詳細な母子保健履歴が問われるように感じる。市保健センターの記録や母子健康手帳の記載はどうなっているであろうか。「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）の度に、母子保健がクローズアップされるようではいけない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p134通知「「要⽀援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」（平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号）」が出ているが、そもそも、地域保健・健康増進事業報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html）の平成29年度報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/dl/kekka1.pdf）p2「妊娠週（月）数別妊娠届出者数」の「満28週～分娩までの妊娠届出」3852人、「分娩後の妊娠届出」2115人を認識したい。通知「児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190809_1.pdf）にある「妊娠等に関する相談窓口の担当者が助産制度について十分に認識していないこと等により、対象妊産婦への勧奨が円滑になされていない状況があります。」ではいけない。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠で、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）が出ているように、早い段階からの支援が必要であろう。母子保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000483981.pdf）p599「届出が遅れた者については、届出が遅れた事由及び妊産婦等の状況の把握や、必要に応じて保健指導を行う等、適切な支援をお願いする。」とあるが、医療機関から市町村保健センターへの情報提供も徹底したいところである。
＜１０月２６日、周南市で、生まれたばかりの男の子が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕された母親は、男の子を出産した直後に頭に繰り返し打撃を加えたとみられることが警察への取材でわかりました。警察は、殺害の動機などを詳しく調べています。検察庁に送られたのは、周南市須々万本郷の会社社長、二家本佳代子容疑者（４１）です。二家本容疑者は、１０月２６日、自宅に併設された倉庫で男の子を出産したあと、暴行を加えて殺害した疑いが持たれていて、警察は、７日、二家本容疑者を山口地方検察庁に送りました。これまでの警察への取材で、二家本容疑者は、男の子を出産した直後に頭に繰り返し打撃を加えたとみられることがわかりました。警察の調べに対して、二家本容疑者は、「私が出産した赤ちゃんを殺したことに間違いありません」と容疑を認める供述をしているということです。警察は、男の子を殺害した動機やいきさつなどを詳しく調べています。【藤井市長「残念で悲しい思い」】周南市の藤井律子市長は、７日の定例の記者会見で、今回の事件について、「生まれたばかりの命が奪われたのは本当に残念で悲しい思いだ。市内でこのような事件があったことを重く受け止めている。女性からしたら相談しにくい部分かもしれないが、困りごとや悩み事があれば、市に相談していただければしっかり対応する」と話していました。 ＞
NHK「新生児殺害容疑 母親逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191105/4060004204.html）。＜以下引用＞
＜１０月２６日、周南市で、出産したばかりの男の子に暴行を加えて殺害したとして、５日、母親が殺人の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、周南市須々万本郷の会社社長、二家本佳代子容疑者（４１）です。警察によりますと、二家本容疑者は、１０月２６日未明、自宅に併設された倉庫で男の子を出産したあと、頭に暴行を加えて殺害した疑いが持たれています。同じ日の朝、同居する父親が、「娘が大量出血して倒れている。赤ん坊が生まれている」と消防に通報し、母子ともに市内の病院に搬送されたということです。その後、病院で男の子の死亡が確認され、警察の調べに対して二家本容疑者が殺害を認めたことなどから、警察は、５日、本人が退院したところで殺人の疑いで逮捕しました。二家本容疑者は、離婚して父親などと暮らしているということで、警察は、男の子を殺害した動機や詳しいいきさつを調べることにしています。＞
このケースの妊娠届出、妊婦健診などの詳細な母子保健履歴が問われるように感じる。市保健センターの記録や母子健康手帳の記載はどうなっているであろうか。「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）の度に、母子保健がクローズアップされるようではいけない。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf）p134通知「「要⽀援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」（平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号）」が出ているが、そもそも、地域保健・健康増進事業報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html）の平成29年度報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/dl/kekka1.pdf）p2「妊娠週（月）数別妊娠届出者数」の「満28週～分娩までの妊娠届出」3852人、「分娩後の妊娠届出」2115人を認識したい。通知「児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190809_1.pdf）にある「妊娠等に関する相談窓口の担当者が助産制度について十分に認識していないこと等により、対象妊産婦への勧奨が円滑になされていない状況があります。」ではいけない。医療機関も含めて関係機関ネットワークによる対応が不可欠で、「児童虐待防止医療ネットワーク事業推進の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042513.html）も活用したい。日本産婦人科医会「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル＿チェックリスト」（http://www.jaog.or.jp/all/jaogmanual_Check%20list.pdf）が出ているように、早い段階からの支援が必要であろう。母子保健課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000483981.pdf）p599「届出が遅れた者については、届出が遅れた事由及び妊産婦等の状況の把握や、必要に応じて保健指導を行う等、適切な支援をお願いする。」とあるが、医療機関から市町村保健センターへの情報提供も徹底したいところである。
