R6.7.30CBnews「訪問介護事業が赤字に転落 コープ福祉機構 基本報酬引き下げの影響を調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240730170420）。
R6.7.31the gold「加速する介護事業者の「倒産」、過去最悪のペースへ…「“利用者さんのため”に、事業拡大はしない」が招く本末転倒」（https://gentosha-go.com/articles/-/62216）。
「介護人材確保に向けた取組」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html）でR6.7.12「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html）の別紙１（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf）では2026（令和8）年度まで約25万人、2040年度までに約57万人必要とされ、別紙５（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274768.pdf）で都道府県ごとにも示されている。R6.7.29President「このままだと2040年までに"介護崩壊"が起きる…介護を｢だれもやりたがっていない仕事｣にした決定的要因 よりよい賃金の業界へと人材が去っていく」（https://president.jp/articles/-/84045）の「「介護崩壊」が現実味を帯びてきてしまった最大の原因は結局のところ、デフレ不況期という特殊な経済状況だから吸収できたマンパワーの規模を基準にして（つまり今後もその人員がずっと維持されることを前提にして）日本社会の「高齢者福祉」の基本的な制度設計を組んでしまったことだ。」（https://president.jp/articles/-/84045?page=2）が目にとまった。R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多 訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.25朝日「訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声 登録ヘルパー「脱力感しか…」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S5D80S7SUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）が出ているが、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が全国各地で続出しているかもしれない。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されているが、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）はどうだったのであろうか。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。一方で、「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）とあり、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ている。すでに、R6.7.19CBnews「介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年25年度の導入目指す 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240719121741）と報じられている。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。介護事業所の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。なお、R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。
