保険者努力支援制度と保険料格差

「国民健康保険の保険者努力支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）の「令和６年度の保険者努力支援制度（取組評価分）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001253588.pdf）p92「令和６年度保険者努力支援制度 取組評価分（都道府県分+市町村分） 一人当たり交付額」では1位滋賀県6050円～47位東京都2159円の大きな開きがあり、特に47位東京都2159円は46位愛知県3475円からみてもダントツに低いことは地域住民（代表者）と共有されているであろうか。また、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p104「令和６年度分保険者インセンティブ都道府県別採点結果」も同様で、R6.3.19「保険局高齢者医療課説明資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p81～103「後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ」は住民（代表者）の方々と共有されていなければいけない。高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）の専用ページで公表された方が良いよう鬼感じる。そして、介護保険制度「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17527.html）の「保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の集計結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17090.html）もセットでみておきたい。これらは自治体の取り組みの通信簿のようなものかもしれない。そういえば、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」をみると、R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？　介護保険料9249円、平均を3000円も上回る　最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。できれば、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）の後期高齢者医療保険料の都道府県間格差も認識したい。ところで、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」の「年金保険料の支払い5年延長」について、R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案　負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）とあるが、「年金保険料支払い5年延長」の税財源として、例えば、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）に関して、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。医療・介護・年金はセットで理解する必要がある。