R6.6.19AERA「救急車に｢厄介なリピーター｣「払わないなら断ってOK」 医師9割が“有料化”に賛成するホントの理由」（https://dot.asahi.com/articles/-/225526）。
R6.6.20AERA「救急車にためらい「血を吐いて様子見」はアリ？ 医師が教える「速やかに救急要請すべき症状」とは」（https://dot.asahi.com/articles/-/225548）。
R6.6.17中日「救急搬送の軽症患者から費用徴収、既にあったと松阪市長 ３カ月かけ効果検証」（https://www.chunichi.co.jp/article/914648?rct=mie）が目にとまった。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ 三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）では「入院に至らなかった救急搬送患者に選定療養費を徴収しているのは、県内では伊勢赤十字病院（伊勢市）が2008年から実施。愛知県でも半田市立半田病院が11年から、豊川市民病院が15年から導入」とあり、これまでの実際の運用が検証されても良いかもしれない。R6.6.6AERA「「救急車呼んだら7700円」は誤解だらけ 市の担当者は「入院しなかったら一律で徴収するわけではない」と困惑」（https://dot.asahi.com/articles/-/224485）は理解したいが、R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）の「「7700円救急車」がはらむ3つの問題点」（https://president.jp/articles/-/79197?page=2）（https://president.jp/articles/-/79197?page=3）（https://president.jp/articles/-/79197?page=4）は重要な指摘である。 R6.3.29「「令和５年中の救急出動件数等（速報値）」の公表」（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf）p6「表９ 傷病程度別の搬送人員対前年比」では令和5年は「軽症（外来診療）」が48.4%を占め、対前年＋9.3%と急増しているが、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。一方で、R6.1.29日刊ゲンダイ「本当に救急車を呼ぶべき心臓と脳の症状とは…三重県松阪市は一部有料化で7700円を徴収へ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335327）のような普及啓発も重要であろう。 R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由 費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）では「熱傷ケース」が例示されているが、R6.1.19NEWSポストセブン「能登半島地震で5才児がやけどで死亡 「軽傷ではないが重症でもない。入院はできない」と判断した病院は「経緯を検証中」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240119_1934966.html）のようなケースがあることは認識したい。例えば、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とあるが、オーバードーズ救急搬送で入院にならなかった場合はどうなるのであろうか。
