利用者起点の医薬品販売規制見直し

R6.9.6「「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html）が出ている。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR6.9.2「「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/240902general_02.pdf）では「（健康・医療）○利用者起点の医薬品販売規制見直し（販売区分・販売方法、オーバードーズ対策等）　○在宅医療における円滑な薬物治療の提供　○オンライン診療の更なる推進○救急現場におけるタスク・シフト/シェア　○医師の宿直義務の緩和（宿直体制におけるICT技術の活用等）」が列挙されているが、特に「利用者起点の医薬品販売規制見直し」が注目される。「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）について、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情　市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とある。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増　依存しやすい成分含有　 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人　10代、50代の割合多く　初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。「利用者起点の医薬品販売規制見直し」ならば、例えば、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はいつまで継続されるのであろうか。R6.6.11朝日「処方箋なし緊急避妊薬、試験販売拡大へ　今月にも薬局200以上追加」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C0F0GS6CUTFL00LM.html?iref=pc_apital_top）で「研究事業は3月で終了予定だったが、厚生労働省は「データ不足」を理由に来年3月までの延長を決めた。」とある。また、R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国はかなり消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット72時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。