R6.5.27伊勢新聞「鈴鹿ハンターを暑熱避難所に 市が指定、協定締結」（https://www.isenp.co.jp/2024/05/27/110870/）。
R6.5.29CBnews「熱中症救急搬送904⼈、前週⽐47.0％増 消防庁が20－26日の速報値公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240528181904）。
R6.5.29「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240531_4.pdf）。
R6.5.30東奥「熱中症アラート特別警戒なら八戸の小中休校」（https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1787482）。
R6.5.31秋田魁新報「熱中症対策「クーリングシェルター」に官民施設22カ所指定 大仙市」（https://www.sakigake.jp/news/article/20240531AK0006/）。
R6.5.31山口新聞「熱中症で労災死３件、全国３番目の多さ」（https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/74319）。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）の「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）について、R6.5.21CBnews「熱中症救急搬送615人、前週比83.6％増 消防庁が5/13－19の速報値公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240521180052）が報じられている。熱中症対策推進検討会（https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_sg.php）のR6.1.18「改正気候変動適応法の法施行（令和6年4月1日）について」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0503/doc04.pdf）p5「熱中症特別警戒情報と熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）」は運用期間「令和6年度：4月24日（水）～10月23日（水）」であり、R6.4.24NHK「「熱中症特別警戒アラート」ことしの運用開始 何が変わる？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431411000.html）では「クーリングシェルターの設置状況について、NHKは全国の県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体に取材しました。その結果、▽設置を決めているのが8自治体、▽ことしの夏までに設置することを検討しているのは46自治体」とあるが、急ぐ必要がある。R6.5.15下野新聞「熱中症対策の「クーリングシェルター」43施設指定 栃木市が今月下旬から運用へ」（https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/895895）は一部の自治体に留まっているようである。そういえば、「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）の熱中症の発生状況（https://neccyusho.mhlw.go.jp/heatstroke/#sec01_04）では「2023年の熱中症による死亡災害の事例28件の詳細」や「都道府県別の職場における熱中症による死亡者数（2011〜2020年）」が出ているが、R6.2.27「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html）では「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなう」を理解したい。なお、R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。R5.5.31日刊ゲンダイ「政府はヤル気あるのか？ 熱中症対策計画「2030年までに死者半減」閣議決定の生ヌルさ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323799）が報じられているが、熱中症対策は「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）の観点からも重要であろう。R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費 生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、猛暑・酷暑の中で「体温の調節機能への配慮が必要ない者」はどれほどいるのであろうか。
