R6.8.7女性自身「パワハラ告発の職員が自死…「背景に斎藤知事の公益通報者保護法違反」弁護士が解説」（https://jisin.jp/domestic/2358856/）。
R6.8.8朝日「兵庫知事、告発者保護を検討せず 自ら文書入手し県幹部に調査を指示」（https://www.asahi.com/articles/DA3S16005702.html）。
R6.8.8日刊ゲンダイ「鹿児島県警vs県議会で不毛な攻防戦…情報漏洩事件「百条委員会」設置めぐり質疑8時間以上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358845）。
R6.8.5東京「鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235）の「不正の告発に組織による報復は許されない」は同感である。R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）をみても、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまともに機能していないように感じられる。最近、R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行 内部告発で判明 病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）、R6.7.11TBS「元職員「ひどい言葉を…何回か耳にした」 医師らが患者に36件の“虐待”か 匿名の通報が県内の自治体に 三重」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1287922?display=1）が報じられているが、これらは氷山の一角なのかもしれない。そういえば、R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ 兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）に続き、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討 知事、兵庫県での疑惑受け ／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられている。R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているが、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）の行方も注目される。それにしても、R6.7.30「令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 今年のスローガンは「推してます みんな笑顔の 健康職場」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41775.html）が少々空しく感じられるのは気のせいであろうか。
