R6.5.21共同「出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案」(https://www.47news.jp/10952067.html)が目にとまった。医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR6.5.15「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf)で今後具体的に検討される。R6.4.10「出産費用の見える化等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf)は、R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約2千施設の情報を掲載」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837)が報じられたところであるが、R5.12.1「個別事項(その9)」(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf)p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、慌ただしくなるかもしれない。「出産費用(正常分娩)の保険適用」では、保険適用の範囲が明確化され、「自己負担なし」となれば、例えば感染症医療のように保険適用の自己負担部分(3割)は公費医療とされるのであろうか。問題は保険適用外となる部分である。保険外併用療養費制度(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000921208.pdf)の差額ベッド等の選定療養やマッサージなどのサービスは自己負担になるように感じる。「出産費用、自己負担なし」(https://www.47news.jp/10952067.html)のような単純ではないであろう。 R6.5.15朝日「出産費用の保険適用 本格的な議論開始へ 厚労省が検討会設置」(https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top)で「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とあり、今後の動向が注目される。
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