医療費削減

以前（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/d/20051031）述べたように、医療制度構造改革試案（http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html）の「糖尿病等の生活習慣病患者・予備群の25%減少（平成20～27年度）」は地域保健の現場に携わっている方々にとっては凄まじい目標数値に感じられるはずである（学者や研究者の方々にとっては当然かもしれないが）。これによって平均在院日数短縮とあわせて平成27年度まで2兆円削減、平成37年度まで6兆円削減するという。健康日本21の大目標に掲げる健康寿命延伸や若年死亡減少よりも、とにかく医療費削減が大命題となっている感がある。しかし、生活習慣病減少による医療費削減効果は短期間では現れ難いであろう。また、中学・高校生や乳幼児の状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/02/index.html）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/03/index.html）を鑑みれば、長期的にみて「生活習慣病減少」自体がかなりきついのではないかと感じてしまう。今回の医療制度構造改革試案（http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html）には様々な医療費削減策が示されているが、他に方策はないのであろうか。例えば、医療保険の仕組みと実態の徹底的な普及啓発はどうであろう。医療保険は窓口負担以外に税金や保険料が投入され社会全体で支えあっていることをもっと啓発すべきである（中学・高校生～高齢者）。制度・仕組みの見直しも重要だが、受療行動に直接訴える方策もあってもよいではないか。確かにそれ自体の反発も予想されるが、国民負担増やサービス供給抑制に比べて国民の抵抗感は小さいであろう（おそらく生活習慣病減少に過大な目標値を掲げたのは同様な理由からであろう）。年金をはじめ、介護保険、医療保険等、社会保障の仕組みと実態が国民に理解されているとは到底思えない（知らしめないという雰囲気さえ感じられないではない）。国民的なキャンペーンも結構ではないか。結核緊急事態宣言（http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1107/h0726-2_11.html）よりもよほどインパクトがありそうではないか。