浄化槽

今年の浄化槽法改正（http://www.env.go.jp/council/03haiki/y039-01/mat05.pdf）によって、来年 2月から浄化槽管理体制が強化される。下水道の普及に伴い、浄化槽の設置台数は下降線を辿っているが、何故の改正か。それは現状の浄化槽の管理状況が浄化槽法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58HO043.html）に定める規定と大きく乖離しているからである。これについては、（財）日本環境整備教育センターの報告書（http: //www.jeces.or.jp/j/topics/images/hoteikensawg.pdf）に詳しい。平成12年度の浄化槽法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58HO043.html）に基づく法定検査の受検率は7条検査（設置後の水質検査）が75.4%、11条検査（定期検査）が14.4%に留まっており、都道府県格差も非常に大きい。受検率の低さには、検査料金の高さや検査機関の少なさなど、様々な要因があると思うが、最大の要因は浄化槽に関する社会的な注目度の低さのように感じられる。マスコミでもほとんど報道されない。おそらく、全国の保健所関係者でも、 これまで浄化槽行政についてはあまり重要視されてこなかったであろう。地球温暖化や砂漠化など、環境に対する国民の意識が年々高まっているといわれるが、身近な水環境の保全について、もっと関心を持ってもらいたいものである。