医師の需給

ここのところ、医師不足が頻繁にマスコミで報道されている。産科・小児科医ばかりではない。地方病院では多くの診療科で医師不足が顕在化している。これには平成16年度から始まった新医師臨床研修制度による面も確かに大きい。また、女医が様々な理由でリタイアしたり、北海道・東北地方で話題になった「医師の名義貸し」が行われなくなった面もあるように感じる。それにしても、医師過剰時代到来といわれた頃とは隔世の感がある。過去には「人口10万人あたり150人」が目標とされ、医学部定員が削減されてきたのである（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0225-4b.html）(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1028-6c.html)。しかし、今度は一転して「医師不足」と報じられ、国の検討会でも様々な医師の確保策を掲げている（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0727-7.html）。ただ、これがいつまで続くであろうか。毎年7千名以上の医師が世に出てくるのである（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0225-4c14.html）。例えば、医療財政面から、今後、医療機関の基準見直し等による医師数抑制がなされるようなことはないであろうか。診療報酬削減や窓口負担増などの医療費抑制策に比べて、案外、抵抗感が少ないかもしれない。果たして、今後の医師の需給見通しはどうなるであろうか。