自・公政権は憲法25条「生存権」による国の義務を投げ捨て、憲法違反の生活保護基準を切り下げようとしている。
一部に生活保護費の不正受給がある。それが増加している。生活保護基準以下で頑張っている人がいるのに生活保護で楽をしているなど、逆転現象がある。等々。
なぜ子どもの貧困率が１５％を超えるような状況になってきたのか。
先ず、なぜ生活保護が増加してきているのか？生活保護費の不正受給は防げないのか？生活保護基準以下の生活している人たちの「人間らしい生活」ができるように、国は何ができるのか、等々、真剣に対策を講じることが必要ではないだろうか。
これらの原因を正さないで、現象面をとらえて「けしからん！」と国民にけしかけることは、物事の本質を見えなくしてしまう。
かつての自公政権の中で、構造改革・弱肉強食を進め、非正規労働者を増大（20代～30代では半数が非正規労働者）させてきたことなど、格差社会を政治が作り出してきた反省は、今の自公政権には全く見られない。それどころか、生活保護基準以下の所得世帯の消費水準と比較して、生活保護基準のさらなる引き下げを図ろう（10％もの引き下げ）としている。
自立するためのわずかな貯蓄も認めず、とことん財産をなくし、立ち上がる力もなくしてからでないと生活保護が受けられない、現在のあり方こそ正し、働ける年齢の人たちを自立に向かわせるあり方へ充実していくことこそ必要ではないだろうか！（高齢者においては、低年金で自立できない場合は生活保護はやむを得ない）
今回、自公政権が狙う10％基準の引き下げは、あまりにも広範に悪影響が出てくる。決して生活保護受給者だけの問題ではない。
子どもが多い世帯の基準がより引き下げられることになり、貧困率15％を超える状況の中、親の困窮が子どもに影響を与える「貧困の連鎖」となってくる。
また住民税非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準となっていることから、生活保護利用には至らないながらぎりぎりで頑張っている子育て世帯に計り知れない影響を及ぼすことになる。
さらに、現在の最低賃金は全国平均で時間当たり749円となっており、それに基づいてパートの方や非正規労働者の賃金を決めているような状況がある中、生活保護基準の引き下げは、最低賃金の引き下げの要因となり、現在でも低い賃金で生活している方々にとって、更なる所得減へとなり、生活困窮者を増大させることになる。非正規労働者が全体の3割を超える状況となっている現状や、正規労働者でも賃金抑制が行われていることの中で、まさに更なる賃金引き下げの口実に利用されてしまうことになる。決して「他人事」ではないことに多くの人が気付いてほしい！
不正受給の問題を基準引き下げの口実に利用してはならない。しっかりと対応することで解決できる。本来生活保護受給できるのに、受給していない人たちの対策こそすべきではないだろうか。
後援会の新年会で鍋を囲む
