1月30日（日）午後2時から福祉保健センターにて「国保問題」についての学習会を開いた。三田市の共産党と共産党市会議員団との共催。日中でも凍えるような寒さの中、30名の方々の参加となった。兵庫県社保協の事務局次長で、また神戸女子大学や近畿大学豊岡短期大学で非常勤講師をなさっている阿江善春先生に1時間ほど、専門の心理学の観点からアプローチや民主党が狙う国保の改定について講演をいただいた。城谷議員からは、三田市の国保の現状について報告があった。
社会保障の原則は憲法25条（生存権）に基づくものであるはずなのに、「保険原理」（助け合い）として運営している自治体が多い。三田市もそうである。（阪神間では川西市が、「社会保障の原則」と、しっかり位置付けている） ヨーロッパでは、社会保障の原則としての考えが確立しているため、基本的に医療や福祉など社会保障は国民が納めた税金で運営され、医療は無料で受けられる。 しかし、多くの自治体は「保険原理」として受け止めているため、保険としての保険料（これを「税」と三田市はしている）を払えない人には、保険証の取上げを当然としている。これは大きな問題である。 憲法25条に基づく「社会保障」であるから、国民の医療を受ける権利として、国・自治体は国民の命を守る義務があるはずである。その勘違いから来るミスマッチによって、保険証の取上げという事態も起きてくる。 この憲法に基づく考え方は、以前私自身議員研修で勉強したことと共通している。 三田市の国保税額は兵庫県下で3番目に高額。一昨年の市議会で平均21％もの国保税が引き上げられ、（共産党のみ、この引き上げに反対）、市民にとって、更に高い国保税となってきた。 6億円もの国保積立金（基金）があるのに、「何故そんなに高いのか？」など、会場からも質問が出された。（参加者の中には、事前に調査された方がおられ、それによると、神戸市の国保基金は三田市の半分） 2時間の学習会はあっという間に過ぎてしまった。参加者は熱心にメモをとったり、質問も多数出された。今日の学習会で、もっと勉強しなければと多くの人が受け止められた。
