どんな組織であれ、「いじめ」は決して許されるものではありません。ましてや、「国民を守る」とした自衛隊においてはなおさらのことではないでしょうか。
今回の判決で明らかになったことは、海上自衛隊が組織的に「いじめ」の実態を把握しながら、証拠隠ぺいを行ったことであり、明確に裁判でそれが断罪されました。
今回、この海自の組織的隠ぺいが明らかになったのは、「内部告発」によるものです。しかし、「秘密保護法」が施行されたならば、内部告発がほぼ不可能になり、情報を漏らしたとして、そのこと自体が犯罪とされてしまうこと。また、内部告発の内容そのものを「秘密」扱いするかどうかは、権力を持った者が判断できる仕組みとなっているため、「秘密」を漏らしたとして、内部告発者が犯罪者とされてしまう。そのために、事の本質に迫ることができず、問題解決のための本来の情報が隠されてしまうことで、本来の問題が国民の目から隠されてしまうことになってしまいます。
今でも、このような国家による「隠蔽」が行われている中、「秘密保護法の恣意的な拡大はない」と政府、自民・公明は主張していますが、何ら担保がないことが一層明確になってきました。
今回も、「内部告発」によって、「知る権利」が守られたために自殺に追い込まれた元隊員の自殺因果関係が明らかになりました。
国民の命、人権を奪いかねない「秘密保護法」は、廃止が必要ではないでしょうか！
