2月21日(月)午後からキッピィモール6階にて、介護・福祉小食面接相談会が開催された。昨年3月に続いて2回目。昨年と違い、改正でお昼の時間帯は春を思わせる暖かさだった。
会場に私が到着したときには、セミナーが終了し就職の面接が始まろうとしていた。昨年参加していなかった会社（中には、かつて私が働いていた会社もあった）が参加するなど、合計13社の参加。
セミナーへの参加者は68名、13社の合計求人数は48名。それに対して面接は84名の方が応募された。若く見えた方も多数目に付いたが、新卒者はわずか4名のみ。ハローワーク所長さんのお話では、介護・福祉分野への就職は、もともと希望されている方は既に就職が決まっているだろうとのこと。今回の面接化で多数の就業に結びつくよう祈っている。
一人でも多くの就業に結び付けようと、自治会の回覧で呼びかけたり、今回は公共施設だけでなく、市内のコンビニエンスストアーにも協力していただき、店にポスターを張り出していただいたとのこと。ハロー枠で働く人の6割までもが非正規労働の低賃金労働者。そこでの職員の努力でポスター貼りだし依頼の営業（？）もなさったとか。
求人ガイドを見ると、そのいずれもが低賃金。決して介護施設などが低賃金を設定しているのではなく、国が決めた介護報酬単価が低すぎるため、働く人の賃金を引き上げられない。さらに、月単位の介護利用料金でなく、利用日数による介護利用料金となっているため、施設側の収入が安定しない。
そんな中、民主党は更に介護基準の見直しなど、介護制度を一層改悪し、この制度が始まった当初のうたい文句「介護を社会で支える」から「自己責任」の考え方へ方向が変えられようとしてきている。
生まれてきた赤ちゃんが、安全に成長し、安心社会で安らかに一生を終えられることはだれしも望むところ。それを実現するのが国家であるはず。個人の努力と共に、それを支える社会の実現を目指して努力していきたい。
22日から3月定例議会が始まり、市長は議案の説明・所信の表明を行い、「職員が積極的に市民の中に入り、市民の声をしっかり受け止める」ことを説いていた。しかし、毎回の議会で市長はこのことを言っているが、言わざるを得ないことを逆には実態が示している。
笛を吹いて踊るためには何が必要なのか？これまで、「行革」の名の下に、正規職員を3割以上減らし、職員給与も削減。各地域の自治会長へは行政の下働きのごとくその仕事をどんどん増やしてきている。
市民から見れば、「なぜ、そんなに職員が多いのか？民間給料が減ってきているのだから、市の職員給与を減らすのは当たり前」の考え。
しかし、はたしてそれでいいのだろうか？行革で正規職員と給与の削減は、一見、スリム化で無駄が減ってきているかのごとく見えるが、市民生活に係ることの仕事をしているのが市の職員。
私もよく訪問先で、「市の職員は、ちっとも地元に来ない。もっと街へ出、市民の生の声を聞くべきだ」と聞く。その度に説明するのだが、「正規職員が減らされ、低賃金で限られた仕事のみの職員が増やされたのでは、正規職員が過重労働で人手不足。それで、どうやって市民の中へ入れるのだろうか？」と。
「行革」は、結局のところ、そのつけは全て市民生活に影響してくる。勿論、「最小の費用で最大の効果を上げる」ことが求められているのは当然だが、ヨーロッパ社会と比較して、あまりにも公務員の少ない日本で、さらに公務員の数を減らすことは、市民の願いに逆行。何のために行革をするのかを、もう一度原点に返って考え直す時ではないだろうか？「行革は他人事」ではなく、「わが身のこと」として。