元三菱重工業名古屋航空機製作所動員の無賃金重労働を韓国で訴えた韓国女性は国家総動員法の勤労奉仕で合法

今日の日記は、韓国光州高裁が本日下した全く理不尽な韓国国籍女性５人らの損害賠償判決のことです。以下に、聯合ネットニュースから記事の一部を抜粋掲載します。
『・・元勤労挺身隊女性らの損害訴訟　控訴審でも原告勝訴＝韓国・・日本による植民地時代末期に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性ら５人が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、韓国の光州高裁であった。高裁は三菱重工業に対し、元勤労挺身隊３人に各１億２０００万ウォン（約１３００万円）、１人に１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンを支払うよう言い渡した。・・原告らはアジア太平洋戦争末期の１９４４年、三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員され、無賃金で重労働を強いられた。　』
この記事で、韓国高裁は、損害賠償の金額算出に際して、その勤労動員（注：当時の日本政府の国家総動員法により、未成年の学生であっても全ての日本国民が無報酬の勤労奉仕した歴史的事実を無視）の期間を根拠にして計算し、該当者が死んでも遺族に権利ありと無理やり補償しているみたいです。その当時、もし工場から賃金が支払われたとしても未成年女子は、全く高度な作業などできず、現在の経済状況と同じと考えても、（８時間Ｘ時給800円＝6,400円）Ｘ２５日＝１６０，０００円/月ぐらいの賃金です。最長期間を採用しても終戦まで、たった２０カ月にしかならないです。だから、実費賃金総額は３，２００千円程度にしかならないです。
その４倍以上の損害金（慰謝料込でも高額）を支払う理由（注：この女性らは、韓国から成人男子のように徴用されて内地に転地した訳でなく、当時親が密航して内地で働いていた子供と考えられる。韓国人だけ特別扱いはされず、通っていた学校から勤労奉仕に駆り出されただけ）などは全くないです。さらに、法律の時効制度の欠如や、当事者間の他国での出来事を裁判する法的権利が韓国にも有るとする韓国至上主義にみられるように、韓国は全く正しい法治国家の理念が欠落した異常な国です。また、戦後の日韓条約でその賠償責任などは、両国間で全て解決しています。
韓国の全く異常な法体系が、今回の判決でも強く現れてきました。だから、三菱重工業は必ず、韓国の最高裁判所まで上告してしてほしいです。当然、判決が覆ることはないと思いますので、日本政府は、この韓国の理不尽な非道を国際裁判所に強く訴えてほしいです。
悪行国家・韓国とは、もう国交断絶の道しか残っていないのです。まずは、この理不尽な判決を、安倍政権は即刻強く抗議をして欲しいです。