読売新聞夕刊コラム言及「大統領制で慰安婦問題最終的解決保証を出来ず」韓国は逆に理不尽村山談話踏襲要求

今日の日記は、本日読売新聞夕刊３面・とれんど・内田明憲論説副委員長筆『日中と日韓の競争は続く』で書かれた日韓関係のことです。
私は、このコラムでのある韓国政府の見解に、無性に腹が立ちました。以下に、そのコラムの一部を引用抜粋・掲載します。
『２年ほど前、安倍政権内で、「中国と韓国、どちらとの関係を先に改善すべきか」を盛んに議論されたのを思い出す。・・米国を含む、内外からの日韓関係の修復を求める圧力にも動じない朴大統領の信念、頑なさは想定外と言うほかない。・・韓国は何度も「歴史問題を二度と持ち出さない」と約束しながら、大統領が交代すると、過去の経緯を無視し、新たな歴史問題を提起してきた。日本側が慰安婦問題で「最終的な解決を保証できるか」と質問すると、韓国側は平然と「大統領制である以上、それは無理だ」と答えたという。安倍政権内で「韓国放置論」が広がるのもやむを得ない気がする。』
このコラムを読んで、私は韓国の政治体制（国体）の異常さ（民主主義をはき違えて、自国の利益のみ優先する悪行国家）を、あらためて痛感しました。日本の安倍首相は、過去の首相の談話等外交姿勢は踏襲すると国際社会に発表しています。しかし、韓国は、自国大統領制の政治体系を持ち出して、その踏襲の確約をしていません。この癖、戦後５０年の村山談話や慰安婦に関する元河野官房長官談話を守れと、全く理不尽な要求しています。自分はその姿勢を見せずに、他人のみその姿勢を要求する人間は、誰からも信頼されません。
また、日韓関係において、「己に優しく、他人に厳しい」韓国には、安倍政権が「韓国放置」政策を取るのは、私は至極当然のことと思います。
また、この国の最大権力者と言われる朴大統領は、韓国で起きた政府が関与した出来事の最終責任を全く負う気はなく、沈没事故や中東からの感染医療事故に、自らが一度も陳謝した事がないです。すべて、部下の官僚（強大な権力者・大統領だから、全く無関係と思っているのか？）に、その責任を押し付けています。一方、安倍首相は、年金記録データ流出事件に関して、「最終責任は私にある」と明言・陳謝しています。このような国民に直接触れ合うはずの大統領が自己保身のみ図る国家は、民主主義国家と全く言えません。
私なら、この悪行国家との付き合い交際を即刻止める「国交断絶」論を安倍政権に強く進言します。