『片山善博の自治体自立塾』菅首相が自ら本部長で指揮の原子力災害訓練を失念し”転ばぬ先の杖”大切に共感

今日の日記は、今自宅で読んでいる片山善博著『片山善博の自治体自立塾』（日本経済新聞社・２０１５年刊）で書かれた２０１１年３月１１日東日本大震災当時の菅首相の危機対応力のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
この著者・片山善博氏は菅内閣の総務大臣をした元鳥取県知事です。任命したの菅首相ですから、菅元首相の批判など言わないと思っていましたが、菅元首相は閣内にいた身内からも”危機対応力の欠如”を指摘されていました。以下に、その無能ぶりを指摘した記述の一部を引用・掲載します。
『大震災が発生した後の国会で、自民党議員が菅首相（当時）に対し「あなたは原子力災害について防災訓練の経験があるか」と尋ねたのに対し、菅氏が明快に答弁できなかったことがある。実際には、震災発生の４か月前に政府は原子力災害に対処するための訓練を実施しており、災害対策本部長である菅氏は当然参加していたのである。ただ、メンバーの一員として加わっていた私の印象を言えば、実に形骸化していて、訓練とは名ばかりのものでしかなかった。菅氏や関係閣僚、テレビ画面に映る現地の知事のいずれもシナリオをひたすら読み合うだけの儀式だったのである。現実に原子力災害が発生した際に、何らかの役に立った形跡もないし、本部長としてその訓練を指揮した（ことになっている）菅氏には、訓練をやったという記憶すら残っていかなったのである。また、関係大臣がＳＰＥＥＤ１（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在を知らなかったなどという醜態を晒すことになった。”転ばぬ先の杖”は、大切なのである。』
この菅元首相は、原子力災害訓練に参加（緊急時のシステムもあって実際体験して知っているはず）していながら、独断で事故の２日後に現地に飛び出して行ってしまいました。著書が指摘した儀式なら、そのマニュアル通りに関係者に任せておけば良かったのに、菅元首相は敢えて脱線して事故収拾の悪化を招いてしまった重大な国益毀損者です。
そして、野党になった民主党は、この”転ばぬ先の杖”の教訓を全く理解せず何も反省もせず、現在の自民党が成立を目指している安全保障（平和維持）関連法案に訳もなく反対しています。何でも、事故が起きたり、他国から侵略されてからの対応では全く遅いのです。この著書を読んで、大阪維新の会・橋下大阪市長も自らのツイッターで言っているように”民主党は日本に良くない。方向性が全く見えない”に同意して、私はさらに”民主党の存在価値は無い”と強く断言できます。

軍艦島徴用朝鮮人は日本人同様当時最新鋭ＲＣ造快適宿舎に居住した事実を現地視察外国研究者から発信依頼を

今日の日記は、韓国が主張する「戦前の韓国人を内地炭鉱への強制徴用」など無かったと主張するの西岡力氏の見解（自著『日韓「歴史問題」の真実』から）です。以下に、今月末ユネスコ世界文化遺産登録の成否に強く関係する「強制徴用」説を、否定したこの著書からその一部を引用・掲載します。
『いわゆる「朝鮮人強制連行」とは、１９３９年に「国家総動員法」に基づいて作られた「朝鮮人内地移送計画」によって、朝鮮人労働者が朝鮮から日本内地（樺太と南洋を含む）に移送されたことをさす。・・戦時動員が始まる前年の１９３８年末にすでに８０万人の朝鮮人が日本に渡ってきていた。そして、１９４５年８月にはその数は約２００万人に増えた。となると、その差１２０万人がいわゆる「強制連行」によって日本内地に連れてこられた人口だといえるのか。結論から言うと、それは大きな間違いだ。終戦当時、事業現場にいた朝鮮人労務者は３２万２８９０人だ。（厚生省「大東亜戦争下における勤労状況」より）・・実は、植民地統治時代３５年間、とくに、１９２１年から終戦までの２５年間は、朝鮮半島から日本本土へ大量の移住が行われた。つまり、終戦の際の在日朝鮮人人口２００万人の八割は戦時動員でなく、自らの意志で日本に渡ってきた出稼ぎ移住であった。また、戦時動員が実施された１９３９年から１９４５年の期間にも、出稼ぎ移住は続き、むしろそちらの方が約２倍多かったのだ。・・朝鮮では徴兵も徴用も適用されておらず、若い男性の労働力がかなり残っていた。それが高い賃金を求めて、水が高いところから低いところに流れるように内地に向かった。しかし、彼らは大部分が農民出身であり、規律が厳しく地下での作業となる炭鉱、鉱山を嫌ったのだろう。そして、当時、内地には朝鮮人の親方が取り仕切る日雇いの建設現場での仕事がどこにでもあった。また、戦時動員が行われていた同じ時期に、本土では「不正渡航者」の取り締まりが実施され、１９３９年から１９４２年の４年間で、約２万人が摘発され朝鮮に送還されている。この送還こそが、まさに「強制連行」であった。・・徴用現場における日本人と徴用労働者との間の人間関係は、概して良好だった。終戦後、朝鮮に帰る途中に、徴用された工場の日本人寮長に、帰国挨拶に行った朝鮮人徴用者もいた。それくらいその「親切」が身にしみていたということだ。』
西岡氏の主張は、当時の人口統計や公文書・当時の徴用体験者私記等の資料を、正しく引用しており、とても強い説得力があります。そして、ユネスコ世界文化遺産登録候補の軍艦島炭鉱に徴用されただろう朝鮮人らも、日本人と同じ当時最新鋭ＲＣ造の快適な宿舎に寝泊まりして、日々の作業していたのです。
逆に、韓国政府に現地・軍艦島を視察してもらい、このＲＣ造構築物の実態（個室・風呂場等間取りを含めて福利厚生対策）を良く知ってもらうことが肝要です。まあ、悪漢国家・韓国は、その歴史的建造物の実体を正しく理解せず、ただ屁理屈をこねるだけでしょうが。
だから、読売新聞解説欄にあった現地調査をした諸外国２０か国のＲＣ造研究者らに、韓国の暴論（朝鮮人が強制連行された産業施設）に反論してもらうのが、私は最善の策だと思います。だから、この最善策の早期実行を、日本政府のユネスコ世界遺産登録推進担当者に、私よりお願いしたいです。

明治日本産業革命遺産の軍艦島は築１００年近く日本最古ＲＣ造が有り韓国への反論１９１０年前施設は間違い

今日の日記は、本日の読売新聞朝刊１３版解説欄『読み解く「軍艦島」の挑戦　西部本社社会部　安岡宏治』で、書かれた「世界遺産」の該当施設・国内最古の高層アパート群の建設時期のことです。
今年の世界文化遺産を目指す「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ、長崎市沖の端島炭抗（軍艦島）に対して、韓国政府は韓国人が強制徴用された産業施設は、その登録を認められないと強く抗議しています。しかし、文化庁の担当役人は、その登録される施設は日韓併合（１９１０年）より以前のもので、時代が違うと正式に反論しています。
この反論を聞いた時、コンクリート構造物にはある程度知識がある（注：コンクリート技士の資格有り）私には、この反論自体が正しいとはとても思えなかったです。だから、国政モニターの６月分の投書でも、私は、日本が登録を目指す世界文化遺産の韓国への反論は、”１９１０年の時期ではなく、強制徴用の事実無しで反論を”と投稿していました。
その私が主張した根拠の正当性が、この安岡氏の解説記事でよく分かり、強く立証されました。以下に、その記述を引用・掲載します。
『今月初旬、約２０か国の研究者らが、軍艦島に上陸した。築１００年近い鉄筋コンクリート（ＲＣ）造りの建物を視察し、保存・再生の道筋を探るためだ。・・独特の島影を形作っているのは、国内最古の高層アパートなど大正～昭和期の約３０棟のＲＣ建築だ。・・歴史的、文化的価値が高まりつつあるＲＣ建築の保存に道を開くことができるか、軍艦島はその試金石となる。・・軍艦島が名実ともに「世界の遺産」となってほしい。』
このように、世界遺産施設を１９１０年までの施設と限定すると、軍艦島のＲＣ造構造物（大正～昭和期の約３０棟・最古で築１００年近く「１９１５年」の構築物）は、全く該当しなくなります。この安岡氏は、この日本の反論の妥当性について、何も触れていません。でも、軍艦島を解説するならば、この１９１０年以前の施設とした日本政府担当者のコンクリート技術に関する勉強不足を、強く批判してほしかったです。
私の国政モニター意見書は、政府所管の担当者が閲覧するようになっていますが、６月末登録までにこの間違った主張を、さらに繰り返さないように、私はただ祈るばかりです。幸いに、韓国政府から”１９１０年以前の施設”に対して、今現在反論等はないですが、もし、反論されたら、日本はそれを間違っていると、韓国に正しく主張できません。
だから、文化庁や外務省役人の近代ＲＣ建築への勉強不足を、私は今深く憂いています。

西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』朝日新聞は事実歪曲し重大誤報挺身隊を載せ記者植村隆氏の親族裁判応援

今日の日記は、今自宅で読んでいる西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』（２００５年・ＰＨＰ研究所刊）で書かれて元朝日新聞記者・植村隆氏（西岡氏を名誉毀損で２０１４年告訴）が関与した「日本軍強制連行従軍慰安婦」のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
この著書は、今から１０年前に発刊されたのですが、上梓した当時から朝日新聞社の大罪や内地への朝鮮人強制連行（軍艦島など炭鉱へ）など無いと主張している西岡氏の全くぶれない姿勢には、私は強く共感しました。以下に、その私が共感した記述の一部を、引用・掲載します。
『平成３年８月１１日付の「朝日新聞」（大阪版）は、「日中戦争や第二次大戦の際、”女子挺身隊”の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた”朝鮮人従軍慰安婦”のうち一人が名乗り出た」と報じたのです。金学順（日本政府を訴えた原告女性）さんが、韓国で記者会見をするのは８月１４日ですから、それより３日も前に、「朝日」は金さんの存在を掴んでいたわけです。・・これを報じたのは、植村隆さんという記者で、彼は韓国語もできて、東京地裁に提出された訴状には、金さんが養父に明確に「売られた」書かれている（韓国のマスコミにも明言）にも関わらず、さらに、そのこと知っているはずなのに、わざわざこの部分は書かなかった。しかも、この植村記者は金さんも加わっている訴訟の原告組織である「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である、梁順任常任理事（当時）の義理の息子ーつまり娘の夫なのです。つまり、訴えを起している原告の親戚であり、それならなおのこと、事実関係には細心の注意を払わなければならないと思うのですが。・・彼は、朝日新聞から派遣されて語学留学までした韓国語の使い手です。その植村記者が、彼女が何を語っているのかわからなかったわけがない。知っていながら意図的に「キーセンとして売られた」という重大事実を伝えず、そのかわりに”「女子挺身隊」の名で連行”などという全くの捏造報道を行ったのです。・・元慰安婦の証言について第１報を書けたのも、義理の母からの情報提供によるのでしょうが、「朝日新聞」は事実を歪曲した重大な誤報を載せて、記者の親族の裁判を応援したことになります。』
この記述を読んで、私は、植村隆氏が韓国語に堪能で通訳なしで、韓国人の発言を記事に出来ることを初めて知りました。この反日思想家・植村隆氏が、西岡力氏の正論”捏造”告発に反論できるはずはないと、私は強く確信しました。そして、植村隆氏は、この著書の記述された表現内容を見る限り、西岡氏に勝訴する見込みなど全くないと思います。
さらに、報道機関としての正しい職責を放棄し、記者が深く関与していたインサイダー情報を全く検証もせず、そのまま垂れ流した国賊・朝日新聞社も、強く糾弾されなければなりません。

去年１０月中旬損失▲２．１％投資信託商品がその月末発射した日銀黒田総裁バズーカ砲で現在３７％含み益に

今日の日記は、ようやく下落した日経平均株価（２２５種）に連動させ運用させている、私が去年６月４日に抱き合わせ購入した大手信託銀行の投資信託ファンド商品のことです。
本日の日経平均株価の終値は、２６円６８銭下落の２０，５６９円８７銭でした。１３連騰にはならなかったですが、小幅減の影響で済みました。この日経平均株価（２２５種）をインデックスにしているファンド商品は、今年３月から購入開始したＮＩＳＡ対応のメガバンク購入商品だけでなく、約１年前退職金の資産運用の一環で、私は、５百万円のセット商品（８０％：３か月定期年利４．５％＋２０％：投資信託）の抱き合わせで、ＮＩＳＡと同額の百万円分の投資信託ファンドを購入していました。
この商品は、積極的に率先して買った訳ではなく、４百万円の３か月定期年利４．５％の利息の方がより魅力だったので、渋々買わされたのが購入動機の本音でした。当初はあまり利益が出ず、一時は損失まで出していました。添付した写真資料は、この現在５月２９日（上段）と去年１０月１６日（下段）の評価損益表です。
この商品購入時（２０１４年６月４日）の取得単価は９，４５１円で、同年１０月１６日には９，３０１円にまで下落して、運用損益は▲２１，１５６円（▲２．１％）となってしまいました。日経平均株価（２２５種）が上昇するどころか下落した結果ですので、投資商品としては至極当然な事です。
ところが、その株価が低迷した市況に、その月末に日本銀行が巨大なバズーカ砲（注：財政出動で日銀の資金で投資信託の購入発表）を発射してくれた景気刺激策のお蔭で、それから株価が上昇機運になりました。その結果、最近の評価損益表は、評価単価１３，０２５円で３７０，７６３円増（３７％増）となっています。本日の評価単価は、１４円下落して１３，０１１円でしたが、約１年前に比べて、単価が３，５６０円（３７．７％アップ）も高騰していることになります。尚、この私が購入した商品は、ＮＩＳＡ対応にはなっておらず、利益には約２０％以上の税金が掛ります。
不本意ながら購入した投資信託ファンド商品が、約３７万円（金利３７％相当）もの利益を生み出していることで、私は政府が進めてアベノミクスの恩恵者の一人かも知れません。具体的には、去年１０月末、日銀の黒田総裁が委員会の５対４の際どい評決ながら、発射し出来た景気刺激バズーカ砲のお蔭だからです。
だから、私は、インフレ率２％の目標が達成困難となったら、更なるバズーカ砲を、黒田総裁に躊躇なく発射して欲しいです。