2月18日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
仕切り値下げ４週ぶり
ガソリンなお続落18県
公正取引環境の整備 適切な価格指標不可欠
新現金会員制度を警戒
コストコの年会費は4,000円
こちらはプリペイドカードを止めて、年会費2,000円で、だそうです。
こうちゃん曰く
「うちも昔は現金会員は500円の入会金をもろてた、そういう時代やったんやなぁ...」
でも今は無理。
コストコはガソリンだけじゃないから、ホームセンターでの豊富な商品があるから、年会費を払う価値もある。
ガソリンスタンドで年会費を頂戴しようと思ったら、安値だけじゃなくて、サービス、知識、技術力も必要になるだろう。
そういう戦略は、大手には出来ても、地場零細店では無理だ。
安売り認識に温度差
「赤字は業者自身の責任」
「価格設定はSSの採算ラインから算出するもの」としたうえで「それで経営が成り立つことが前提」という。
確かに業者自らの経営努力で設定できる価格なら問題はない。
赤字が出れば会社（SS)が潰れるだけで「業者自身の責任」となるからだ。
ところが元売から特別な恩恵（助け）を受けているSSにはこれが当てはまらない。
市場正常化 道険し 受給不均衡が大きな壁
元売販社姿勢に憤り
資金力がモノ言う市場
「不安だがSSは生活の糧」
「元売販社のセルフにはスタッフが大勢いる。
地場の小規模店はアルバイトを雇う余裕もないため、家族で経営するしかない。
また資金力のある販社店のスタッフは定期的に休暇があるが、地場店は店を開けなければ収入が得られない。
開店から閉店までの時間、交代で休みは取るが、誰かが休めばその負担は誰かが負わなければならず、休暇もなかなか取れない」
資金力のあるSSが勝ち抜いていくのは間違いないが、その代償は地場の小規模店の淘汰だと指摘する声は少なくない。
元売販社の価格より仕切りは高い。交渉しても聞く耳を持たない。地場小規模店など消失しても構わないとの考えが見え見え。
系列より安い業転玉を購入すれば製品保証ができないためサインポールを外させてほしいと担当者が駆けつける。
小規模店は系列の縛りで競争力を損なわれ、今後元売の集約、再編成で需給のタイト化に期待しても系列のネットワークには入れず、資金力のあるSSだけが勝ち抜く構造といえる。
系列内にいても先行き期待が持てないが、生活の糧だから、毎日店を開け、休みもなく頑張り続けている。
と話す、地場SS店主は少なくない。
＊＊＊
こうちゃん娘のMちゃんが結婚した時、
遠方の友人のために土曜日に挙式したいと言うのを、「店があるから無理」と日曜日にしてもらったこうちゃん。
実の親が死んでも、翌日のお葬式当日しか店を休業にしなかったこうちゃん。
当日は町工場への納入や、お風呂を沸かすための灯油の配達、
それらの供給責任を果たしてからの、お通夜でした。
・・・私は、
「そんなの嫌だ」と思っています。
軽油 価格差拡大最大20円 配達への悪影響懸念
栃木県石商 村上理事長が提言
公正公平な競争実現を
地場SS存続危機訴える
われわれ地場SSの立場から元売会社や国の行政にもっとも強く求めるのは公正で公平な競争の実現だ。
そのためには一刻も早く優越的地位の濫用、不当廉売、差別対価を根絶してほしい。
県内市場は現在、深刻な価格差問題を抱え、地場SSの経営環境は悪化の一途をたどっている。
ここにきて元売再編に絡み、セルフを中心にそれぞれの立ち位置を確保するための過当競争やシェア争いが激しさを増している。
とくに廉売を助長する要因として、業転と系列仕切りの格差、事後調整による不透明な系列内仕切り格差を指摘。
異業種が幅をきかせ、元売販社や商社系、広域系が追随し、われわれの商売を阻害し、市場から駆逐している。
業転については「生き残りの手段として買うべき」という議論もあるが、
「資金的に余裕がなく買えない人」や「それぞれの理由で買わない人」がいる以上、全面的な解決手段とはいえないため、
業転格差はリットル2円まで縮小すべきー
地場SSの存続の危機は地域社会にも多大な影響を与える。
なかでもエネルギーの安定供給は、高齢化や過疎化が進むなかでの日常的な対策、さらに東日本大震災のような災害時、緊急時の対策として重要な意味を持ち、役割を担っている。
もちろん事業存続のためには自ら経営能力を高め、人材を育成し、利益を上げ、後継者に継承していくことが必要だ。
しかし市場で行われている競争は公正、公平とは程遠く、SSは減り続けている。
この状況は決して看過できない。
元売には需給バランスの適正化と公平で透明な仕切価格体系の確立。
行政とくに公正取引委員会には公正競争実現のためのさらなる監視活動の強化をあらためて強く求めていく。
この業界には自浄能力はない。
価格競争も、仕入れの格差も、無くならない。
だから掛け取引を必要とする法人は、利幅30円以上でも理解を示すしかない。
灯油の小口配達もいずれはこうなる。→喜ぶしかない。
価格競争では効率化が優先され、不採算なものは切り捨てなければならないのだから。
だけど地場業者は・・・・・。
業転は生き残りの手段ではなく、“生き延びる”手段だと思います。
「うちが配達しなければ、では誰が配達してくれるのだ？」
「だから、一日でも長く店を続けなければならないのだ」、という気持ちでなら、
系列店で業転を買ってたって、 胸を張ってお客さんの顔を見れば良いと思います。
PS
だけど、
その陰で全量系列仕入れの同業者は苦労しているということは、心に留めておいてくださいね
追記
＞「それぞれの理由で買わない人」
平成11年に制度化された化学部室排出把握管理促進法（化管法）により、
「環境負荷化学物質含有の有無についての証明書」を必要とする取引先がある販売店です。
流通証明書と品質等の証明書は違います。
