2月1日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
SS経営セミナー テーマは元売2強時代
中澤会計士事務所
元公正取引委員会審査専門官の大東泰雄弁護士が史上最大規模の同業種同時期合併審査について、独占禁止法の立場から、とりわけJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合においては、全国シェアが50％を超え都道府県別では一部に60-70％超の地域もあることから、独禁法上の「問題解消措置」が行われるとの見方を示した。
販売子会社、社有SSの整理が行われる可能性を想定した。
元売再編後に予想されるSS事業者における課題としては、事実上2強体制となるなかで、元売の優越的地位が強まるため公正取引員会は優越的地位の濫用に対する指導を強化するとともに、資源エネルギー庁は事後調整などで仕切り格差が不透明となっている問題の改善を進めると述べた。
陸上スポットについては“完全スポット玉”の供給は大幅に削減される一方、元売と供給契約などを結ぶ商社の役割が大きくなるとの見方を示した。
SS経営においては、「CODまたは100％担保の財務力を持つことと、地域において差別化が可能な運営力が求められる」とした。
＊＊＊＊＊
※系列サブさんがコメント下さったセミナーでしょうか。
＞陸上スポットについては“完全スポット玉”の供給は大幅に削減される一方、元売と供給契約などを結ぶ商社の役割が大きくなるとの見方を示した。
特約店担当者が「無印店（１SS）は商社系PBに入るなりしないと苦しくなるだろう」と言っていたことと合致しますね。
＞「CODまたは100％担保の財務力を持つことと、地域において差別化が可能な運営力」
当店はこれに該当します(^^)b
でも・・・年齢には勝てない。
が、しかし！
閉鎖予定から一転存続 市場環境の変化を予測
家族経営でも配達で頑張ればまだまだ運営可能な販売店は多い。
70歳を超えたある店主から“もう辞めるつもりだったが、今後の元売再編が落ち着くまでもうひと踏ん張りする”と聞いた。
近い将来を予測するのは難しいが、存続を決めた小さい販売業者が報われるよう好転してほしい。
＊＊＊＊＊
※70を超えた方がそうおっしゃっているのですから！！
p(^^)q
元売の切り捨てを非難
自由化以降、元売・業者を問わず自己責任が求められ、業界全体の「効率化・合理化」に拍車をかけている。
その結果、各々が自分の利益になることだけを考える傾向（業者）が強まりつつある。
石油（SS）業界は他の業界と果たすべき役割が違う。
燃料油という生活必需品を扱い、地域エネルギーの供給を担っているという社会的責任がある。
その地域からSSがなくなることは地域（住民）に大きな負担をかけ、社会的混乱を招く可能性がある。
業者の中には元売から「儲からないなら閉鎖してはどうか」とか「文句があるなら系列から外れて構わない」といったプレッシャーをかけられている業者がある。
これらは主に販売量の少ない地方の業者に対しての言葉。
「これこそ地方を切り捨て、業界の役割を放棄した元売の姿勢を表している」と見る向きもある。
＊＊＊＊＊
規制緩和後の、この業界の動きは、
「元売は地方に限らず効率の悪い（販売数量の少ない）、そしてイメージ戦略にそぐわない販売店を切り離したいと考えている」
そう思わざるを得ないものでした。
これは過去形ではなく、多分、現在進行形ではないかと思います。
＞陸上スポットについては“完全スポット玉”の供給は大幅に削減される一方、元売と供給契約などを結ぶ商社の役割が大きくなるとの見方を示した。
一昨年だったかに、特約店担当者が「無印店（１SS）は商社系PBに入るなりしないと苦しくなるだろう」と同時に、
過疎地（地方）も「我々のような商社系が担うことになるだろう」と話していましたから.....
それに、
エネ庁佐合課長も全石連に対し、業転玉購入の推進を進言していますしね。
そんなに業転玉を取らせたいの？
余剰品ではない業転玉と余剰品としての業転玉と
恐らく近い将来、商社系PBも品確法軽減措置の対象となると思います。
（もしかしたら既にそうかも知れません）
経産省の品確法の見直しも、コストコのためだけということはないはずです。
けれども、
PB天国と形容された業界の中で規制緩和後の20年近くも、元売（安定供給）を信じ、業界の是正を願って系列店として営業を続けてきた経営者を想う時、
やはり「（数年後には訪れるであろう）最後の時まで系列店として営業を続けさせてあげてほしい」と思うのです。
公取委が「系列でも業転OK」と見解を公表しても、エネ庁が業転玉購入の推進を要求しても、
経営実態調査・販売業者の声を見れば一目瞭然。
業転玉を仕入れるのであれば「業転との価格差をどうにかしてほしい」などという声は出ないはずです。
系列店は系列仕入れで系列店として営業を続けて行きたいのです。
＊＊＊
地場3者店がしぶといのは何故だかわかりますか？
石油（SS）業界は他の業界と果たすべき役割が違う。
燃料油という生活必需品を扱い、地域エネルギーの供給を担っているという社会的責任がある。
だからなんですよ。
その地域にセルフがあるだけではダメなんです。
ポリ容器1つでも配達する、地場のガソリンスタンドがなければダメなんです。
例えばもし仮に地場店が全滅して、セルフが「地域の皆さんのニーズにお応えするため」なんてイイ格好を言って小口配達を開始したとしてもー
車一台がやっと通れるくらいの山道を通って、或は、テレビの音は聞こえてくるのに呼んでも呼んでも出て来ない耳の遠くなった独居老人宅や、脚立を持っていかなくては給油できない場所にあるお宅等々・・・
土地勘やそれぞれの家の事情に応じて臨機応変に配達業務を行えるかどうか。
＞燃料油という生活必需品を扱い、地域エネルギーの供給を担っているという社会的責任がある。
だから
リッター５円の粗利では採算割れになる“証拠”
こんな状態で採算割れなのに、社員への賞与を支給するために個人の預貯金を崩して、
窓ふき・ゴミ捨てなどの無料サービスも行ってきたのです。
昔ながらのフル形態の店だったから。
採算が合わないなかで、何とかしようと試みた店もありましたが、
事情を知らない消費者の目には、ガソリンスタンドのまぬけなサービスとしか映りません。
業転（仕切り格差）を説明する術もなかったし、話しても聞く耳を持って貰えなかった。
マスコミは一番安い看板価格の店を放映しても、仕入れ値の格差で地場業者が敗退に追い込まれていることには触れなかった。
2013年2月18日、全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小SS生存不能」と訴えましたが、21日にテレビニュースで流れたのは エネ庁が「石油製品 不当な値上げないか調査実施」でした。
今、ガソリンスタンドの数が半分近くにまで減ってー
やっと、“消費者に理解してもらえるかも知れない”ところにきたのだと思います。
※安値を選ばれるのは自然な事なので「高値の店を利用して下さい」と言うつもりはありません。
ただ知って下さい。
