中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

前向きな姿勢で始めよう!

2014年05月16日 05時03分03秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」149ページ「機械化の促進」をみましたが、今日は152ページ「「林業経営の具体像」を提示」をみます。

林野庁は、平成23(2011)年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示すとともに、目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを「林業経営の具体像」として提示しています。

同モデルでは、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、素材生産については、施業の集約化、路網整備の徹底、高性能林業機械の導入等により、間伐で「8~10m3/人日以上」、主伐で「11~13m3/人日以上」の達成等を目指すこととしています。

現状では、間伐・主伐ともに収支は赤字となっており、このままの状態で推移すると、林業経営を継続することが困難になる。

そこで、収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できる、とあります。

こういうモデルは実際に作業しないシンクタンクによる机上論なので、実際にはこの通り進めることは困難かもしれませんが、このモデルを信じてみよう!という前向きな姿勢から始めることが良いのではないでしょうか。

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高性能林業機械の導入の状況

2014年05月15日 05時01分31秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」140ページ「森林組合の労働環境」をみましたが、今日は149ページ「機械化の促進」をみます。

我が国における高性能林業機械の導入は、昭和60年代(1980年代半ば)に始まり、平成24(2012)年3月末現在、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に、前年比9%増の5,089台が保有されていることが分かります。

プロセッサとは、林道や土場等で、全木集材されてきた材の枝払い、測尺、玉切りを連続して行う自走式機械、ハーベスタとは、立木の伐倒、枝払い、玉切りの各作業と玉切りした材の集積を一貫して行う自走式機械、フォワーダとは、玉切りした短幹材をグラップルクレーンで荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械のことです。

作業者の高齢化と危険を克服するには、このような機械化は自然な流れであり、国もその導入に積極的な支援を行っています。

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労働災害への配慮の重要性!

2014年05月14日 04時54分31秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」137ページ「林業労働力の動向」をみましたが、今日は140ページ「森林組合の労働環境」をみます。

森林組合の雇用労働者について、年間就業日数別割合の推移をみると、年間「210日以上」の者の平成22(2010)年には4割を超えており、これに伴い、社会保険が適用される者の割合も上昇しています。

しかしながら、森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合をみると、日給制が大勢を占めており、安全な労働環境が整備されつつあるものの、依然として伐木作業中の死傷災害が多く発生しており、林業における労働災害は、平成23(2011)年の死傷年千人率をみると27.7で、全産業平均の13.2倍という高い水準となっていることが分かります。

労働災害については、平成23(2011)年に、林業労働者の死亡災害が38件発生しており、年齢別では50歳以上が76%、作業別では伐木作業中の災害が55%となっているとあります。

白書は、このような労働災害を防止し、健康で安全な職場づくりを進めることは、林業労働力を継続的に確保するためにも不可欠としています。

危険を伴う作業だけに労働災害への配慮はより一層強化しなくてはなりませんね。

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実務的・実践的なOJTの推進

2014年05月13日 04時50分24秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」137ページ「林業労働力の動向」をみましたが、今日は139ページ「「緑の雇用」 により新規就業者が増加」をみます。

林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施していますが、同事業により、平成23(2011)年度までの9年間で、約1万3千人が新たに林業に就業しています。

同事業では、林業事業体に新規採用された者を対象として、各事業体による実地(OJT)研修や研修実施機関による集合研修の実施を支援しており、事業の開始前は新規採用された就業者数は年間平均約2千人でしたが、事業の開始後は約3,400人程度に増加しているとのことです。

このところ雇用促進に関する施策が多いですが、その一方、中小企業の若者人材の確保は依然として難しい状況です。

とりわけ、中小企業には計画的な教育訓練を行う余裕がないことから、地域別、業界別に求められる”実務的・実践的”なOJTを推進するこのような体制が構築されると良いように感じますね。

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林業労働者の減少と高齢化!

2014年05月12日 04時59分51秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」131ページ「林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策」をみましたが、今日は137ページ「林業労働力の動向」をみます。

林業労働力の動向を国勢調査における林業就業者数によってみると、長期的に減少傾向で推移しており、平成22(2010)年には約6万9千人となっていることが分かります。

続いて、35歳未満の若年者の割合をみると、全産業で低下傾向にあるのに対して、林業では平成2(1990)年以降上昇傾向で推移しており、平成22(2010)年の若年者率は18%となっていることが分かります。

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っていることから、林業労働者の減少と高齢化は、中長期的な対策が求められるということですね。

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「売上」と「税金」という課題や困難

2014年05月11日 04時53分30秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」130ページ「林家の施業は間伐と保育が中心」をみましたが、今日は131ページ「林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策」をみます。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した 「林業経営に関する意向調査」 によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、森林の所有規模にかかわらず、多くの林家が 「木材価格を安定させる施策」 と回答したものの、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」 と回答した林家が53%で最も多かったことが分かります。

白書はこれについて、比較的大規模な森林所有者は、全体的な傾向として、施業を実施する意欲が高いことから、今後、施業集約化の中心的な担い手となることが期待できる。

このため、これらの意欲ある林家が後継者に経営を円滑に承継できるような環境を整備することが重要となっている、としています。

次世代に継承させるには、「売上」と「税金」という課題や困難を乗り換えなくてはならないことは、林業も同じということですね。

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林業作業に対する意欲の低さ

2014年05月10日 04時51分56秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」129ページ「林業所得の内訳」をみましたが、今日は130ページ「林家の施業は間伐と保育が中心」をみます。

「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐等の何らかの林業作業を行った者は、全体の約8割であったことが分かります。

しかしながら、今後5年間における主伐の実施に関する意向をみると、「主伐を実施する予定がある」と回答した者は23%、「主伐を実施する予定はない」は60%、「主伐できる山林がない」は16%となっており、主伐の実施に対する意欲が低いことが分かります。

広大な山林、険しい傾斜、過酷な労働、その上、儲からない作業では、ボランティアにも限界を感じますが、この点について、白書はどのように考えているのか、明日、見ていきます!

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林業では生計が成り立たない!

2014年05月09日 04時50分52秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」127ページ「森林保有の現状」をみましたが、今日は129ページ「林業所得の内訳」をみます。

農林水産省の「林業経営統計調査」によると、山林を20ha以上保有し家族経営により一定程度以上の施業を行っている林業経営体の場合、平成20(2008)年度の年間林業粗収益は178万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は10万円であることが分かります。

続いて、平成22(2010)年に農林水産省が実施した 「林業経営に関する意向調査」 によると、毎年木材収入があり、家計の主な収入が木材販売収入であると回答した林家は、1,013人中51人で、全体の5%であったことが分かります。

現状では、林家の大半が林業以外で生計を立てている、言い換えれば、我が国では林業で暮らしていくことは難しいという厳しい現実が読み取れるということですね。
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所有と面積のねじれ状態!

2014年05月08日 05時22分21秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」124ページ「スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格の推移」をみましたが、今日は127ページ「森林保有の現状」をみます。

「2010年世界農林業センサス」によると、保有山林面積が「10ha未満」の林家は、林家数の約9割を占めていますが、「10ha以上」の林家は、林家数の約1割を占めるにすぎないものの、全体の約6割に当たる301万haを占めていることが分かります。

また、保有山林面積が「10ha未満」の林業経営体は、林業経営体数の約6割を占めていますが、「100ha以上」の林業経営体は、林業経営体の数の3%にすぎないものの、全体の約7割に当たる356万haを占めていることが分かります。

全国の森林面積のうち、「私有林」が6割、「国有林」が3割、「公有林」が1割となっており、「私有林」は、林業生産活動に主要な役割を果たしています。

しかしながら、この所有と面積のねじれが林業経営の意思決定の難しさに繋がっていると読まなくてはならないようですね!

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林業の価格アップとコストダウン!

2014年05月07日 05時15分22秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」124ページ「林業産出額の動向」をみましたが、今日は124ページ「スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格の推移」をみます。

スギの素材価格は、昭和55(1980)年の39,600円/m3をピークに下落傾向にあり、平成24(2012)年は11,400円/m3、ヒノキはスギと同様に、昭和55(1980)年の76,400円/m3をピークに、18,500円/m3となっていることが分かります。

他方、生産量についてみると、平成23(2011)年は、住宅需要が回復して製材用の生産量が増加したことにより、スギについては前年比7%増の965万m3、ヒノキについては前年比7%増の217万m3となっています。

通常、供給が増加することで価格が低下することは健全な状態ですが、現状では丸太の販売価格は117万円/haに対して、その経費は約231万円/haとのことです。

販売価格のアップとコストダウンにより採算性を持たせることが、林業における最大の課題ですね!
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林業産出額はピークの1/3へ減少している!

2014年05月06日 05時22分14秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」120ページ「主要国における認証森林面積とその割合」をみましたが、今日は124ページ「林業産出額の動向」をみます。

「林業産出額」 とは、国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等の林業生産活動による生産額の合計のことです。

平成23(2011)年の林業産出額をみると、木材の価格が上昇するとともに、生産量も増加したことから、木材生産額は前年より6%増加したものの、きのこ類の価格の低下等により、栽培きのこ類生産額は前年より7%減少したことなどから、総額では前年比1%減の4,166億円となっていることが分かります。

このグラフをみると、林業産出額は、昭和55(1980)年の約1.2兆円がピークに、長期的に減少傾向で推移しており、近年は約4,000億円程度となっています。

この内訳をみると、木材生産額は、ピークである昭和55年の約1兆円から、近年は2,000億円程度まで減少していることが大きな理由です。

では、木材の価格はどのような推移となっている、明日、見ていきます!
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認証材とは??

2014年05月05日 05時45分16秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」118ページ「森林認証の取組」をみましたが、今日は120ページ「主要国における認証森林面積とその割合」をみます。

主要国における認証森林面積とその割合をみると、フィンランドスウェーデンをはじめとする欧州や北米の国々に比べて、日本は数%程度にとどまっており、低位にあることが分かります。

この理由について白書は、森林所有者にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度に対する認知度が比較的低く、認証材の選択的な消費につながってこなかったことによると考えられる、とあります。

また、認証材は、外見は非認証材と区別がつかないことから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある、ともあります。

各工場における木材・木材製品の分別管理体制を審査・承認する制度は、日本にもあるようですが、認証材という言葉そのものを全く聞いたことがないので、これを浸透させるには知恵が必要になりますね。

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伸び幅が小さくなっている森林認証の取組

2014年05月04日 05時28分28秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」115ページ「世界の森林面積変化」をみましたが、今日は118ページ「森林認証の取組」をみます。

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す仕組みです。

我が国における森林認証は、主に「世界自然保護基金(WWF)」を中心に発足した「森林管理協議会(FSC)」と我が国独自の森林認証制度である一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック))が行っている認証の二つがあります。

上図の通り、平成24(2012)年の国内における認証面積は、それぞれ、約40万ha、約90万haとなっており、年々増加しているものの、伸び幅は小さくなっていることが分かります。

では、世界の状況はどうなのでしょうか。明日、見ていきます!

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減少する世界の森林!

2014年05月03日 05時19分29秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」115ページ「世界の森林の現状」をみましたが、今日は115ページ「世界の森林面積変化」をみます。

世界の森林は、2000年から2010年までの10年間に、年平均で521万ha減少しています。

地域別にみると、アフリカと南米では、主に熱帯林の伐採により、それぞれ年平均300万ha以上の大規模な減少が起きています。

一方、アジアでは、主に中国における大規模な植林により、年平均224万haの増加がみられます。

白書は、これについて、森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させる恐れがある。

このため、我が国は、各国政府や国際機関、NGO(非政府組織)等と協力して、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森林の整備・保全に協力している、とあります。

経済発展に伴い南米とアフリカの森林が減少している現状を、世界はどのようにみているのか、これを知りたいですね!

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世界の森林面積は減少傾向にある!

2014年05月02日 04時45分34秒 | 平成24年度森林・林業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」113ページ「林野火災は減少傾向」をみましたが、今日は115ページ「世界の森林の現状」をみます。

国連食糧農業機関(FAO)の「世界森林資源評価2010」によると、2010年の世界の森林面積は40億3千万haであり、世界の陸地面積の約31%を占めているとのことです。

しかしながら、世界の森林面積は減少傾向にあることから、持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組が展開されている。

そこで、明日から、第3節「国際的な取組の推進」において、世界の森林の現状を概観した上で、持続可能な森林経営に関する国際的な取組と我が国による森林分野での国際協力についてみてみます。

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