姿が見えない菅直人副総理・国家戦略大臣 姿を見せすぎ亀井静香金融・郵政担当大臣

鳩山内閣の各大臣は大童のようである。前原国土交通相は八ッ場ダムを視察に訪れたかと思うと、経営再建中の日本航空西松社長と会見、日航がまとめている再建計画が不十分だとして拒絶し、再建の政府案をまとめる意気込みである。福島瑞穂消費者・少子化担当相は消費者庁が入居しているビルの年間賃料８億円が高すぎるので移転するのかどうか今月中に決めるとのことであるが、一方、２００９年度補正予算の見直しに関して、削減しない分野を先に決めることで自己主張を貫こうとしている。

それよりも強引なのが亀井静香金融・郵政担当大臣である。中小企業向け融資や住宅ローンを返済猶予（モラトリアム）する制度を法案化し、１０月にも召集される臨時国会への提出を目指しているようであるが、毎日新聞は次のように問題点を指摘する。

　亀井担当相は、返済を３年程度猶予する制度の検討を表明している。会議後、「中小企業やサラリーマンが返済に困っている状況を政治が責任をもって解決していく」と、立法に意欲をみせた。連立３党は政策合意に「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を盛り込んでいるが、返済猶予制度は対象外だ。平野博文官房長官は２４日の会見で、「慎重に進めるべき問題で、与党３党で十分に調整して、対応を決めていくべきだ」とくぎを刺した。（中略）

　返済猶予制度は、日本では１９２３年の関東大震災で被災地に限定して被災企業の手形支払いを猶予したケースと、２７年の金融恐慌で全国的に３週間行ったのが有名。戦後は、９５年の阪神大震災など大規模災害時に、被災地企業の手形不渡りの猶予を特例として実施したことがある。

（毎日新聞　2009年9月25日　東京朝刊）

返済猶予制度が連立３党による政策合意の対象外というのが事実なら、これは明らかに亀井大臣の独走であろう。返済猶予制度が何らかの形で実行に移されたのは、１９２３年の関東大震災、２７年の金融恐慌に９５年の阪神大震災の時に限られており、われわれの目から見ても妥当に思える。しかし今の今がこのようは大変事に相当する事態なのだろうか。私にはそのようには思えないし、まして一大臣の思いつきで実施されることではなかろう。

民主主義を破壊しかねない民主党・社民党・国民新党ですでに述べたことであるが、民主党の３０８議席に対して３議席の国民新党の代表である亀井静香氏が閣僚であること自体、そしてその言動は民主主義に対する挑戦であると思っている。その亀井氏が３党合意として明記されていない返済猶予制度の導入をぶち上げるのは、早くも次の選挙を視野に入れての人気取りであるとしか私には思えない。

それにしても菅直人副総理・国家戦略大臣の姿が少しも見えてこない。「国家戦略局」は鳩山内閣の大きな目玉と言われているが、何をするところなのか、何をしようとしているのか、国民の目にはなかなか見えてこない。たとえば首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定し、財務省は査定などの実務を担うなどと説明されたが、藤井財務相自身が　「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」と言っている始末である。亀井大臣の進める返済猶予制度は国家の重要施策ではないとでも言うのだろうか。そんなことはあるまい。「国家戦略局」が無言の行を貫いている間に、各大臣が無闇に張り切って思い思いの方向に走り出すようなことがあってはならない。とにかく今のままでは「国家戦略局」の影は薄すぎる。

各大臣に言いたい放題言わせて、これではどうにもならん、と思った大臣を早めにズバリと首切り。それを今「国家戦略局」が狙っているとしたらますます政治は面白くなるのだが、さて、どうなることだろう。