野田内閣の緊急課題は福島第一原発周辺の高濃度放射能汚染地域を国有化すること

今日の朝日朝刊に、放射能汚染物質の除染対象になる可能性のある地域の規模について、次のような大きな見出しが一面と二面に見られた。

除染　福島全土の１４％

１億立方メートル　ドーム８０杯分試算

地域絞り込みも

汚染土　行き場見えず

福島　仮置きに苦慮

中間貯蔵　あやふや

こういう問題が緊急課題であるのに、何一つ政府の打つ手が見えてこないので、私は原発被災住民が逃げ出しやすいように政府は一刻も早く住民撤退地域を設定すべしと提言し、次のようなことを述べた。これで汚染土を含めて汚染物質の行き先は一挙に解決するではないか。

住民撤退地域の利用法は時間をかけてじっくり考えれば良い。まず放射能汚染物は全部ここに持ち込めばよい。使用済み核燃料のための高レベル放射性廃棄物処理場も遠慮無く建設出来るし、永遠の墓場とすることも出来よう。その意味では未来への新しい展望が開ける。

戦時中に強制疎開というものがあった。ウイキペディアで一部を抜粋する。

日本において当時の人の多くは家屋疎開とも呼んでいた。空襲により火災が発生した際に重要施設への延焼を防ぐ目的で、防火地帯（防空緑地・防空空地）を設ける為に、計画した防火帯にかかる建築物を撤去する事である。（中略）

建物疎開にあたっては、行政機関がその候補を選定し、選ばれた家屋はほぼ強制的に破壊が行なわれたため、当時は「強制疎開」とよばれた。疎開対象の選定に当たっては地域の有力者などからの「政治的助言」が大きく影響し、被差別に対する偏見や、個人的感情から対象に含められたと考えられるものも存在する。（中略）

建物疎開は終戦直前まで行われており、本土決戦に備えて人口2万人以上の小都市でも実施され、全国で約61万戸の建物が除却された。また、建物の除却には移転補償の給付がなされたが、敷地に関しては買収形態のものと借地形態のものの両方が存在した。

建物疎開の後は戦後そのまま道路になった場合が多く、代表的な例では（中略）京都市の御池通の左京区川端御池から中京区堀川御池間などがある。特に横浜のそれらと大阪市道豊里矢田線は地元住民から「疎開道路」と呼ばれている。

今野田内閣の行うことは、これと定めた汚染の激しい地区をすべて国有にすることである。それには特別立法も必要であろうし、国有化の範囲をそれなりに定めなければならないが、日本国中の核使用済み燃料を含めて、放射能汚染物質の中間貯蔵とさらには最終処分場を設置可能な面積を確保するぐらい大きなことを考えてはいかがであろう。

いくら除染を行ったとしても、原発から数キロ以内の住民が、果たして同じ場所に住みたいと思うだろうか。それ以上に離れたところでも同じ問題が起こるのは必定である。このようなところでは数々の問題があるだろうが、国・自治体と住民が根気よく話し合いを進めて、住民撤退地域と（再）居住地域をの設定を一刻も早く行い、住民撤退地域での除染作業は居住地域の整備に集中すべきであろう。

野田内閣成立後まだ間がないが、少しも覇気が伝わってこない。朝日朝刊の二面である。

　住民が元の暮らしを取り戻すのに不可欠なのが除染だ。ただ、汚染された土壌などを取り除いても、それを集約して安全に保管する「中間貯蔵施設」を早急に整備しなければ、除染作業自体が進まない。

　「中間貯蔵施設は福島県内のどこかにお願いせざるを得ないが、最終処分の場所にはすべきではない」

　細野豪志原発相は８日に福島県を訪れた際、そう訴えた。中間貯蔵施設は県内に設けるけれども、いずれは最終処分場を県外に設置して運び出す――。細野氏はそんな論理で地元の理解を得るしかないと判断している。

強調の部分、沖縄普天間基地問題での鳩山元首相の遁辞と同じである。最初から誰しもそう思うように（と私は思いたいが）、福島第一原発を中心とした今や日本最大の放射能汚染地域を日本の放射能汚染廃棄物の墓場と今こそ決定すべきではなかろうか。野田内閣の中でも最年少の、そしなんとか期待出来そうな細野豪志原発相にリーダーシップを大いに発揮して頂きたいものである。